四半期報告書-第103期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、米中貿易摩擦の激化に伴う世界経済への影響懸念もあり、先行き不透明な状況で推移した。
当社グループの関連業界においては、国内の鋼材需要は堅調に推移しているものの、コスト面において、主原料である鉄スクラップ価格の高止まりや、諸資材価格の高騰など、大幅なコスト上昇となり、厳しい環境が続いている。
このような環境のもと、製品販売価格の改善に努めた結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、18,477百万円(前年同四半期比12.7%増)、経常利益は、163百万円(前年同四半期比76.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間に特別利益として計上した受取損害賠償金が無くなったことから、84百万円(前年同四半期比81.7%減)となった。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,066百万円減少して、21,404百万円となった。
これは主に、電子記録債権が増加(前連結会計年度末比826百万円の増加)したものの、現金及び預金の減少(前連結会計年度末比1,770百万円の減少)により、流動資産が前連結会計年度末に比べ1,073百万円減少して、12,897百万円になったことによるものである。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ833百万円減少して、6,506百万円となった。
これは主に、支払手形及び買掛金の減少(前連結会計年度末比735百万円の減少)により、流動負債が前連結会計年度末に比べ797百万円減少して、5,777百万円になったことによるものである。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ233百万円減少して、14,897百万円となった。
これは主に、その他有価証券評価差額金の減少(前連結会計年度末比252百万円の減少)によるものである。
また、自己資本比率については、前連結会計年度末の67.34%から2.26ポイント増加して、当第3四半期連結会計期間末には69.60%となった。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の試験研究費の総額は、4百万円である。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、米中貿易摩擦の激化に伴う世界経済への影響懸念もあり、先行き不透明な状況で推移した。
当社グループの関連業界においては、国内の鋼材需要は堅調に推移しているものの、コスト面において、主原料である鉄スクラップ価格の高止まりや、諸資材価格の高騰など、大幅なコスト上昇となり、厳しい環境が続いている。
このような環境のもと、製品販売価格の改善に努めた結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、18,477百万円(前年同四半期比12.7%増)、経常利益は、163百万円(前年同四半期比76.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間に特別利益として計上した受取損害賠償金が無くなったことから、84百万円(前年同四半期比81.7%減)となった。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,066百万円減少して、21,404百万円となった。
これは主に、電子記録債権が増加(前連結会計年度末比826百万円の増加)したものの、現金及び預金の減少(前連結会計年度末比1,770百万円の減少)により、流動資産が前連結会計年度末に比べ1,073百万円減少して、12,897百万円になったことによるものである。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ833百万円減少して、6,506百万円となった。
これは主に、支払手形及び買掛金の減少(前連結会計年度末比735百万円の減少)により、流動負債が前連結会計年度末に比べ797百万円減少して、5,777百万円になったことによるものである。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ233百万円減少して、14,897百万円となった。
これは主に、その他有価証券評価差額金の減少(前連結会計年度末比252百万円の減少)によるものである。
また、自己資本比率については、前連結会計年度末の67.34%から2.26ポイント増加して、当第3四半期連結会計期間末には69.60%となった。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の試験研究費の総額は、4百万円である。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。