四半期報告書-第104期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善はみられるものの、米中貿易摩擦をはじめとした通商問題もあり、依然として先行き不透明な状況が続いている。
当社グループの関連業界においては、建設需要が減少に転じており、前年同四半期と比較すると受注が減少している。一方で、主原料である鉄スクラップ価格は下落したものの、諸資材価格やエネルギー価格が高値で推移していることから、厳しい環境となっている。
このような環境下、当社グループとしては、製品販売数量の確保や製品販売価格の維持、更なるコスト改善に尽力したが、製品販売量の減少が大きかったことから、当第1四半期連結累計期間における売上高は5,711百万円(前年同四半期比7.2%減)、経常利益は116百万円(前年同四半期比8.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は87百万円(前年同四半期比23.5%増)となった。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ220百万円減少して、21,557百万円となった。
これは主に、原材料及び貯蔵品の減少(前連結会計年度末比290百万円の減少)により、流動資産が前連結会計年度末に比べ215百万円減少して、12,822百万円になったことによるものである。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ223百万円減少して、6,571百万円となった。
これは主に、支払手形及び買掛金の減少(前連結会計年度末比611百万円の減少)、流動負債のその他の増加(前連結会計年度末比382百万円の増加)により、流動負債が前連結会計年度末に比べ245百万円減少して、5,821百万円になったことによるものである。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は14,985百万円であり、前連結会計年度末からほぼ増減がなかった。
また、自己資本比率については、前連結会計年度末の68.8%から0.7ポイント増加して、当第1四半期連結会計期間末には69.5%となった。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の試験研究費の総額は、1百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善はみられるものの、米中貿易摩擦をはじめとした通商問題もあり、依然として先行き不透明な状況が続いている。
当社グループの関連業界においては、建設需要が減少に転じており、前年同四半期と比較すると受注が減少している。一方で、主原料である鉄スクラップ価格は下落したものの、諸資材価格やエネルギー価格が高値で推移していることから、厳しい環境となっている。
このような環境下、当社グループとしては、製品販売数量の確保や製品販売価格の維持、更なるコスト改善に尽力したが、製品販売量の減少が大きかったことから、当第1四半期連結累計期間における売上高は5,711百万円(前年同四半期比7.2%減)、経常利益は116百万円(前年同四半期比8.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は87百万円(前年同四半期比23.5%増)となった。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ220百万円減少して、21,557百万円となった。
これは主に、原材料及び貯蔵品の減少(前連結会計年度末比290百万円の減少)により、流動資産が前連結会計年度末に比べ215百万円減少して、12,822百万円になったことによるものである。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ223百万円減少して、6,571百万円となった。
これは主に、支払手形及び買掛金の減少(前連結会計年度末比611百万円の減少)、流動負債のその他の増加(前連結会計年度末比382百万円の増加)により、流動負債が前連結会計年度末に比べ245百万円減少して、5,821百万円になったことによるものである。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は14,985百万円であり、前連結会計年度末からほぼ増減がなかった。
また、自己資本比率については、前連結会計年度末の68.8%から0.7ポイント増加して、当第1四半期連結会計期間末には69.5%となった。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の試験研究費の総額は、1百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。