訂正四半期報告書-第104期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、慢性的な人手不足感から雇用や所得環境の改善が見受けられたものの、米中貿易摩擦をはじめとした通商問題や海外経済の減速感、さらには10月からの消費税増税に伴う景気の下振れリスクもあり、先行き不透明な状況が続いた。
当社グループの関連業界においては、建設需要は引き続き低位で推移し、主原料である鉄スクラップ価格は大きく下落したが、諸資材やエネルギー価格の上昇を背景に製品販売価格の維持に努めたことにより、利益面は改善した。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、11,322百万円(前年同四半期比5.5%減)、経常利益は、418百万円(前年同四半期比127.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、281百万円(前年同四半期比172.1%増)となった。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,025百万円減少して、20,751百万円となった。
これは現金及び預金の減少(前連結会計年度末比498百万円の減少)や受取手形及び売掛金の減少(前連結会計年度末比408百万円の減少)、商品及び製品の減少(前連結会計年度末比281百万円の減少)により、流動資産が前連結会計年度末に比べ1,339百万円減少して、11,698百万円になったことによるものである。
② 負債
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,228百万円減少して、5,565百万円となった。
これは主に、支払手形及び買掛金の減少(前連結会計年度末比1,417百万円の減少)により、流動負債が前連結会計年度末に比べ1,361百万円減少して、4,705百万円になったことによるものである。
③ 純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ203百万円増加して、15,186百万円となった。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益281百万円の計上によるものである。
また、自己資本比率については、前連結会計年度末の68.8%から4.4ポイント増加して、当第2四半期連結会計期間末には73.2%となった。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,878百万円となり、前連結会計年度末に比べ498百万円減少した。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金は、387百万円の増加(前年同四半期比1,152百万円の増加)となった。収入の主な内訳は、税金等調整前純利益438百万円、減価償却費380百万円、売上債権の減少303百万円、たな卸資産の減少516百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少1,425百万円である。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金は、893百万円の減少(前年同四半期比388百万円の減少)となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出845百万円及び投資有価証券の取得による支出51百万円によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金は、7百万円の増加(前年同四半期比139百万円の増加)となった。収入の主な内訳は、社債の発行による収入100百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出64百万円、配当金の支払い27百万円である。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の試験研究費の総額は、1百万円である。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。