四半期報告書-第104期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が見受けられたものの、米中貿易摩擦や欧州の不確実な情勢による海外経済の不透明感、相次ぐ自然災害の発生や消費税増税による消費の落ち込みも懸念され、先行き不透明な状況が続いた。
当社グループの関連業界においては、建設需要は引き続き低位で推移しており、販売数量が減少している。一方で販売価格の維持に努めたことや、主原料である鉄スクラップ価格が更に安価となったことから、利益面では大きく改善した。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、17,052百万円(前年同四半期比7.7%減)、経常利益は、1,021百万円(前年同四半期比524.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、629百万円(前年同四半期比644.7%増)となった。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ150百万円増加して、21,927百万円となった。
これは主に、有形固定資産の増加(前連結会計年度末比306百万円の増加)により、固定資産が前連結会計年度末に比べ360百万円増加して、9,099百万円になったことによるものである。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ391百万円減少して、6,403百万円となった。
これは主に、電子記録債務の増加(前連結会計年度末比192百万円の増加)や未払法人税等の増加(前連結会計年度末比266百万円の増加)があったものの、支払手形及び買掛金の減少(前連結会計年度末比1,171百万円の減少)により、流動負債が前連結会計年度末に比べ542百万円減少して、5,525百万円になったことによるものである。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ541百万円増加して、15,524百万円となった。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益629百万円の計上によるものである。
また、自己資本比率については、前連結会計年度末の68.8%から2.0ポイント増加して、当第3四半期連結会計期間末には70.8%となった。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の試験研究費の総額は、3百万円である。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。