繰延税金資産
連結
- 2019年3月31日
- 1億9340万
- 2020年3月31日 +38.65%
- 2億6815万
個別
- 2019年3月31日
- 1億3549万
- 2020年3月31日 +91.9%
- 2億6000万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/19 13:38
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 未払賞与 28,399千円 45,900千円 繰延税金負債合計 △94,695千円 △67,417千円 繰延税金資産の純額 135,490千円 260,005千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/19 13:38
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 未払賞与 50,819千円 52,293千円 繰延税金負債合計 △95,225千円 △67,417千円 繰延税金資産の純額 193,402千円 268,156千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりである。2020/06/19 13:38
連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等については、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っている。但し、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合がある。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりである。 - #4 追加情報、財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症の影響については、建設工事の遅延・中止などが一部で見られたものの、2020年5月25日に政府により緊急事態宣言が解除され、経済活動が再開されつつある。2020/06/19 13:38
しかし、新型コロナウイルスの第2波、第3波等については未だ予断を許さない状況であり、また、収束時期等を予想することは困難なことから、当社が現時点で入手している情報等を踏まえて、今後2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っている。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。 - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症の影響については、建設工事の遅延・中止などが一部で見られたものの、2020年5月25日に政府により緊急事態宣言が解除され、経済活動が再開されつつある。2020/06/19 13:38
しかし、新型コロナウイルスの第2波、第3波等については未だ予断を許さない状況であり、また、収束時期等を予想することは困難なことから、当社グループが現時点で入手している情報等を踏まえて、今後2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っている。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。