退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
投資有価証券評価損	53,404千円		54,252千円
退職給付に係る負債	211,482千円		242,543千円
その他	48,128千円		138,945千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/19 13:38

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ793百万円減少して、6,001百万円となった。
これは主に、退職給付に係る負債の増加(前連結会計年度末比112百万円の増加)や社債の増加(前連結会計年度末比100百万円の増加)などにより固定負債が前連結会計年度末に比べ222百万円増加して949百万円になったものの、主原料である鉄スクラップ価格の下落等による支払手形及び買掛金の減少(前連結会計年度末比2,041百万円の減少)などにより、流動負債が前連結会計年度末に比べ1,015百万円減少して、5,051百万円になったことによるものである。
c.純資産

2020/06/19 13:38

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(追加情報)

2020/06/19 13:38

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

連結子会社は主に非積立型の退職一時金制度を設けており、連結子会社の一部は中小企業退職金共済制度を併用し、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給される。また、退職一時金制度を設けていない連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度等に加入している。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算していたが、当社は当連結会計年度末より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更している。
また、当社は2019年10月1日付で完全子会社であった北越興業㈱及び㈱北越タンバックルを吸収合併したが、当連結会計年度においては、両社から受け入れた従業員については、両社の退職給付制度を継続適用している。

2020/06/19 13:38