有価証券報告書-第104期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けている。
連結子会社は主に非積立型の退職一時金制度を設けており、連結子会社の一部は中小企業退職金共済制度を併用し、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給される。また、退職一時金制度を設けていない連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度等に加入している。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算していたが、当社は当連結会計年度末より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更している。
また、当社は2019年10月1日付で完全子会社であった北越興業㈱及び㈱北越タンバックルを吸収合併したが、当連結会計年度においては、両社から受け入れた従業員については、両社の退職給付制度を継続適用している。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	-	-
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	737,586千円
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	-	59,139千円
退職給付に係る負債の期末残高	-	796,725千円

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	664,099千円	684,625千円
退職給付費用	78,297千円	79,447千円
退職給付の支払額	△44,728千円	△13,025千円
制度への拠出額	△13,042千円	△13,460千円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	△737,586千円
退職給付に係る負債の期末残高	684,625千円	-

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	179,085千円	173,388千円
年金資産	△179,085千円	△173,388千円
	-	-

非積立型制度の退職給付債務	684,625千円	796,725千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	684,625千円	796,725千円

退職給付に係る負債	684,625千円	796,725千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	684,625千円	796,725千円

(4)退職給付費用

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	78,297千円	79,447千円
退職給付費用合計	78,297千円	79,447千円

(注)簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額59,139千円は、特別損失の「事業構造改革費用」の内数として計上している。
(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしている)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
割引率	-	0.4%

3 確定拠出制度
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、30,078千円であった。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、31,318千円であった。