有価証券報告書-第105期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けている。
連結子会社は主に非積立型の退職一時金制度を設けており、連結子会社の一部は中小企業退職金共済制度を併用し、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給される。また、退職一時金制度を設けていない連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度等に加入している。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	-	796,725千円
勤務費用	-	66,985千円
利息費用	-	3,186千円
数理計算上の差異の発生額	-	7,500千円
退職給付の支払額	-	△21,540千円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	737,586千円	-
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	59,139千円	-
退職給付に係る負債の期末残高	796,725千円	852,858千円

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	684,625千円	-
退職給付費用	79,447千円	5,615千円
退職給付の支払額	△13,025千円	-
制度への拠出額	△13,460千円	△2,155千円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△737,586千円	-
連結の範囲の変更に伴う増加額	-	62,470千円
退職給付に係る負債の期末残高	-	65,930千円

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	173,388千円	24,748千円
年金資産	△173,388千円	△24,748千円
	-	-

非積立型制度の退職給付債務	796,725千円	918,788千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	796,725千円	918,788千円

退職給付に係る負債	796,725千円	918,788千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	796,725千円	918,788千円

(4)退職給付費用

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
勤務費用	-	66,985千円
利息費用	-	3,186千円
簡便法で計算した退職給付費用	79,447千円	5,615千円
退職給付費用合計	79,447千円	75,787千円

(注)簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額59,139千円は、特別損失の「事業構造改革費用」の内数として計上している。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
数理計算上の差異	-	△7,500千円
合 計	-	△7,500千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
未認識数理計算上の差異	-	△7,500千円
合 計	-	△7,500千円

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしている)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
割引率	0.4%	0.3%

3 確定拠出制度
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、31,318千円であった。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、47,142千円であった。