有価証券報告書-第98期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けている。
また一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度に加入している。
2 退職給付債務に関する事項

イ 退職給付債務	(千円)	△928,079
ロ 中小企業退職金共済制度からの期末支給見込額	(千円)	212,538
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)	(千円)	△715,540
ニ 会計基準変更時差異の未処理額	(千円)	64,551
ホ 退職給付引当金(ハ+ニ)	(千円)	△650,989

(注) 当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
3 退職給付費用に関する事項

イ 勤務費用	(千円)	△80,636
ロ 会計基準変更時差異の費用処理額	(千円)	△32,275
ハ 退職給付費用(イ+ロ)	(千円)	△112,912
ニ その他	(千円)	△26,783
ホ 合計(ハ+ニ)	(千円)	△139,696

(注)1 当社及び連結子会社は、簡便法を採用しているため、退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上している。
2 「ニ その他」は、確定拠出年金への掛金支払額である。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ 会計基準変更時差異の処理年数

15年

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けている。
連結子会社は主に非積立型の退職一時金制度を設けており、連結子会社の一部は中小企業退職金共済制度を併用し、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給される。また、退職一時金制度を設けていない連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度等に加入している。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	715,540	千円
退職給付費用	76,809	千円
退職給付の支払額	△99,343	千円
制度への拠出額	△13,039	千円
退職給付に係る負債の期末残高	679,966	千円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	209,887	千円
年金資産	△209,887	千円
	―

非積立型制度の退職給付債務	679,966	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	679,966	千円

退職給付に係る負債	679,966	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	679,966	千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用	76,809	千円
会計基準変更時差異の費用処理額	32,275	千円
退職給付費用合計	109,084	千円

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、29,375千円であった。