有価証券報告書-第100期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けている。
連結子会社は主に非積立型の退職一時金制度を設けており、連結子会社の一部は中小企業退職金共済制度を併用し、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給される。また、退職一時金制度を設けていない連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度等に加入している。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	679,966千円	636,582千円
退職給付費用	65,857千円	66,738千円
退職給付の支払額	△96,068千円	△45,172千円
制度への拠出額	△13,172千円	△13,498千円
退職給付に係る負債の期末残高	636,582千円	644,649千円

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	222,612千円	209,530千円
年金資産	△222,612千円	△209,530千円
	-	-

非積立型制度の退職給付債務	636,582千円	644,649千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	636,582千円	644,649千円

退職給付に係る負債	636,582千円	644,649千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	636,582千円	644,649千円

(3)退職給付費用

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	65,857千円	66,738千円
会計基準変更時差異の費用処理額	32,275千円	-
退職給付費用合計	98,133千円	66,738千円

3 確定拠出制度
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、29,182千円であった。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、29,037千円であった。