有価証券報告書-第110期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けている。
連結子会社は主に積立型の退職一時金制度を設けており、連結子会社の一部は中小企業退職金共済制度を併用し、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給される。また、退職一時金制度を設けていない連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度等に加入している。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	739,500千円	726,490千円
勤務費用	61,100千円	56,839千円
利息費用	9,592千円	14,529千円
数理計算上の差異の発生額	△59,096千円	△72,337千円
退職給付の支払額	△24,606千円	△32,898千円
退職給付に係る負債の期末残高	726,490千円	692,624千円

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	64,290千円	66,100千円
退職給付費用	7,953千円	8,596千円
退職給付の支払額	△4,423千円	-
制度への拠出額	△1,720千円	△1,740千円
退職給付に係る負債の期末残高	66,100千円	72,956千円

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	90,115千円	98,919千円
年金資産	△24,015千円	△25,963千円
	66,100千円	72,956千円
非積立型制度の退職給付債務	726,490千円	692,624千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	792,590千円	765,580千円

退職給付に係る負債	792,590千円	765,580千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	792,590千円	765,580千円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	61,100千円	56,839千円
利息費用	9,592千円	14,529千円
数理計算上の差異の費用処理額 過去勤務費用の費用処理額	△1,633千円 △4,612千円	△5,464千円 △4,612千円
簡便法で計算した退職給付費用	7,953千円	8,596千円
退職給付費用合計	72,400千円	69,888千円

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
数理計算上の差異 過去勤務費用	57,462千円 △4,612千円	66,873千円 △4,612千円
合 計	52,850千円	62,260千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異 未認識過去勤務費用	80,287千円 64,188千円	147,160千円 59,576千円
合 計	144,476千円	206,736千円

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしている)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	2.0%	2.9%

(注)予想昇給率については、前連結会計年度は2023年2月28日を基準日、当連結会計年度は2026年2月28日を基準日として算定した、年齢別昇給指数を使用している。
3 確定拠出制度
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、49,950千円であった。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、48,518千円であった。