有価証券報告書-第107期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けている。
連結子会社は主に非積立型の退職一時金制度を設けており、連結子会社の一部は中小企業退職金共済制度を併用し、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給される。また、退職一時金制度を設けていない連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度等に加入している。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	852,858千円	843,583千円
勤務費用	67,374千円	66,908千円
利息費用	2,558千円	3,374千円
数理計算上の差異の発生額	△2,308千円	△18,670千円
退職給付の支払額	△76,899千円	△81,179千円
退職給付に係る負債の期末残高	843,583千円	814,017千円

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	65,930千円	67,290千円
退職給付費用	4,580千円	3,454千円
退職給付の支払額	△1,120千円	△2,224千円
制度への拠出額	△2,100千円	△1,985千円
退職給付に係る負債の期末残高	67,290千円	66,535千円

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	26,371千円	26,667千円
年金資産	△26,371千円	△26,667千円
	-	-

非積立型制度の退職給付債務	910,873千円	880,552千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	910,873千円	880,552千円

退職給付に係る負債	910,873千円	880,552千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	910,873千円	880,552千円

(4)退職給付費用

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	67,374千円	66,908千円
利息費用	2,558千円	3,374千円
未認識数理計算上の差異の費用処理額	500千円	346千円
簡便法で計算した退職給付費用	4,580千円	3,454千円
退職給付費用合計	75,012千円	74,083千円

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	2,808千円	19,016千円
合 計	2,808千円	19,016千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△4,691千円	14,324千円
合 計	△4,691千円	14,324千円

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしている)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.4%	0.7%

3 確定拠出制度
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、48,056千円であった。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、48,716千円であった。