	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	133,814千円	255,552千円
税効果額	△24,961千円	△83,259千円
その他有価証券評価差額金	105,470千円	176,793千円
退職給付に係る調整累計額

2022/06/29 16:58

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△89,112千円	△175,098千円
未収入金	△10,608千円	-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2021年3月31日)

2022/06/29 16:58

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△92,379千円	△175,638千円
未収入金	△10,716千円	-

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている。当該変動の主な内容は、当連結会計年度において重要な税務上の欠損金が生じたことに加え、長期的な課税所得を合理的に見積ることが困難であるため、繰延税金資産の回収可能性については翌連結会計年度に限定して判断することとし、回収スケジューリングが1年超の将来減算一時差異に係る繰延税金資産は回収不能と判断し評価性引当額を認識したことによるものである。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/06/29 16:58