有価証券報告書-第106期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織、人員及び手続き
当社は監査役会設置会社で財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役1名を含む社外監査役2名と社内監査役1名で構成されている。
監査役監査の手続き、業務分担については、期初に策定する監査計画書に基づき、監査役全員が取締役会の出席及び期末決算監査等を担当し、取締役会以外の経営会議やコンプライアンス・リスク管理委員会等の重要会議の出席、重要書類の閲覧、各部門の業務監査及び子会社の往査、会計監査人が実施する棚卸監査の立会いは、常勤監査役が担当している。
b.監査役及び監査役会の活動状況
当社は当事業年度において監査役会を17回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりである。

		氏名	開催回数	出席回数
常勤監査役	社外	本田 雅章	17回	17回(100%)
	社内	松原 光成	3回	3回(100%)
	社内	成田 智志	14回	14回(100%)
監査役	社外	井上 健一	17回	17回(100%)

監査役会における決議件数は13件あり、監査方針や監査計画の策定、常勤監査役の選定、監査報告の作成、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項、会計監査人の評価・報酬の同意、補欠監査役選任の同意等に関して決議を行っている。なお、監査役会の平均所要時間は、30分程度である。
また、監査役会としては、各監査役が実施した監査の結果については、随時他の監査役へ報告する体制とし、業務監査の結果等については、代表取締役及び社外取締役との意見交換会を通じて、業務課題の共有化を図る等して、取締役の職務の執行状況を監査し、経営監視機能を果たしている。
さらに監査役会は、当事業年度の重点監査項目として、
・中期経営計画に基づく業務運営の適法性
・企業集団における内部統制システムの構築・運用状況
・コンプライアンス体制およびリスク管理体制の運用状況
・会社財産の管理状況
・人材の育成・強化への取組状況
を選定し、業務執行部門に対して年2回の頻度で業務監査を行っている。
② 内部監査の状況
a.組織、人員及び手続き
内部監査組織については、当社は業務執行部門から独立した内部監査室(2名)を設置している。
監査方針及び監査基本計画は、事前に経営会議及び取締役会へ報告を行うこととしており、内部監査終了後は、内部監査報告を作成して取締役及び監査役、執行役員等に報告し、指摘された問題点を速やかに改善している。当事業年度においては、22部門、子会社2社の内部監査を行っている。
b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査役と内部監査室との連携は、監査役監査の実効性を確保する上で極めて重要であることから、各々の監査範囲や監査手続きを相互に確認した上で、内部監査室の年度監査計画の作成内容や監査結果の報告等の定期的な打合せを当事業年度は13回行い、連携を図っている。その他、内部監査室と会計監査人との間では必要に応じて意見交換の場を設け、会計監査人との緊密な連携を図っている。
監査役は、会計監査人から監査手続きの概要・重点項目、監査結果について報告を受ける等、当事業年度は7回の定期的な意見交換の場を設け、会計監査人との緊密な連携を図っている。なお、監査上の主要な検討項目については、その監査の実施状況等について意見交換の場を設け、報告を受けている。
会計監査人は、内部監査室、監査役との打合せや随時の情報交換等を通じた緊密な連携を図るほか、各部門に対して必要な資料の開示や提出を求めることにより、実効性のある監査を行っている。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
高志監査法人
b.継続監査期間
21年
c.業務を執行した公認会計士
片岡 俊員
竹田 信一
上記、2名の業務執行社員のローテーションに関しては、適切に実施されており、連続して7会計期間を超えて監査業務に関与していない。
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名
その他 1名
(注)その他は、公認会計士試験合格者である。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任する。
また、法令違反による懲戒処分または監督官庁からの処分を受けた場合、その他会計監査人の監査品質、品質管理、独立性その他職務の遂行に支障があると判断した場合、会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすることとする。
当社は、会計監査人の選定について、監査役会が定める「会計監査人選解任に係る実施基準」に基づき、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を踏まえ総合的に検討した結果、高志監査法人を当社の会計監査人として選任することが適切と判断している。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査役会が定める「会計監査人選解任に係る実施基準」に基づき、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、監査実施の有効性及び効率性等を総合的に評価した結果、特に指摘すべき事項はない。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	21,600	360	21,870	360
連結子会社	-	-	-	-
計	21,600	360	21,870	360

(注) 提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく、減免申請書に対する合意された手続業務である。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく、減免申請書に対する合意された手続業務である。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項なし。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はないが、監査日数等を勘案したうえで決定している。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠などを精査した結果、妥当であることを確認したうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っている。