有価証券報告書-第101期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収還付法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた12,033千円は、「未収還付法人税等」941千円、「その他」11,092千円として組み替えている。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」及び「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた17,364千円は、「受取賃貸料」1,787千円、「貸倒引当金戻入額」856千円、「その他」14,719千円として組み替えている。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「設備賃貸費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,076千円は、「設備賃貸費用」742千円、「その他」2,333千円として組み替えている。