有価証券報告書-第103期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示している。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」84,216千円および「固定負債」の「その他」のうち25千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」157,252千円に含めて表示している。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「売上割引」および「支払補償費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,689千円は、「売上割引」931千円、「支払補償費」80千円、「その他」677千円として組み替えている。