有価証券報告書-第104期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に銀行借入による方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社の信用管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としている。
未収還付法人税等は法人税、住民税及び事業税に係る債権であり、すべて1年以内に償還期日が到来する。
投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。これらは主に業務上の関係を有する企業の株式である。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払法人税等は1年以内の支払期日である。
借入金は営業取引に係る資金調達であり、すべて固定金利のため金利の変動リスクはない。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは各社が月次毎に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。
2 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注)2参照)。

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	3,376,810	3,376,810	-
(2)受取手形及び売掛金	2,855,887	2,855,887	-
(3)電子記録債権	2,963,364	2,963,364	-
(4)未収還付法人税等	59,628	59,628	-
(5)投資有価証券	1,029,416	1,029,416	-
資産計	10,285,108	10,285,108	-
(1)支払手形及び買掛金	4,931,830	4,931,830	-
(2)電子記録債務	125,563	125,563	-
(3)短期借入金	64,458	64,458	-
(4)未払法人税等	23,044	23,044	-
負債計	5,144,896	5,144,896	-

(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、(4)未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(5)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。なお、これらの有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については「有価証券関係」注記参照。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式	58,722

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めていない。
(注)3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

区分	1年以内(千円)	1年超(千円)
現金及び預金	3,376,810	-
受取手形及び売掛金	2,855,887	-
電子記録債権	2,963,364	-
未収還付法人税等	59,628	-
合計	9,255,691	-

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に銀行借入又は社債の発行による方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社の信用管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としている。
投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。これらは主に業務上の関係を有する企業の株式である。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払法人税等は1年以内の支払期日である。
社債は営業取引に係る資金調達であり、固定金利のため金利の変動リスクはない。
また、営業債務や社債は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは各社が月次毎に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。
2 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注)2参照)。

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	3,667,662	3,667,662	-
(2)受取手形及び売掛金	2,430,914	2,430,914	-
(3)電子記録債権	3,348,244	3,348,244	-
(4)投資有価証券	868,868	868,868	-
資産計	10,315,690	10,315,690	-
(1)支払手形及び買掛金	2,890,393	2,890,393	-
(2)電子記録債務	488,510	488,510	-
(3)未払法人税等	454,622	454,622	-
(4)社債	100,000	98,787	△1,212
負債計	3,933,526	3,932,313	△1,212

(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。なお、これらの有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については「有価証券関係」注記参照。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4)社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を、新規に発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式	58,722

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めていない。
(注)3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

区分	1年以内(千円)	1年超(千円)
現金及び預金	3,667,662	-
受取手形及び売掛金	2,430,914	-
電子記録債権	3,348,244	-
合計	9,446,821	-

(注)4 社債の連結決算日後の償還予定額
連結附属明細表「社債明細表」参照。