有価証券報告書-第104期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

1 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社	トピー工業㈱	東京都 品川区	20,983,430	自動車車 輪、条鋼、建設機械部 品等の製造 販売	(被所有) 直接 34.3 間接 1.4	当社製品の販売	形鋼・加工製品の販売	767,268	売掛金	69,323
									電子記録債権	231,331

(注)1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
売買については、価格その他の取引条件は、基本的に当社と関連を有しない他の当事者と同様である。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社	トピー工業㈱	東京都 品川区	20,983,430	自動車車 輪、条鋼、建設機械部 品等の製造 販売	(被所有) 直接 34.3 間接 1.4	当社製品の販売、半製品の購入	形鋼・加工製品の販売	722,151	売掛金	67,528
									電子記録債権	162,382
							半製品の購入	12,058	-	-

(注)1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
売買については、価格その他の取引条件は、基本的に当社と関連を有しない他の当事者と同様である。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
開示対象となる重要な取引はない。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社の子会社	トピー実業㈱	東京都 品川区	480,000	鉄鋼原料、非鉄金属、一般鋼材、建設資材、自動車部品等の販売及び工事の請負	(被所有) 直接 1.4 間接 -	当社製品の販売及び原材料等の購入	棒鋼、形鋼、加工製品等の販売	829,776	売掛金	53,032
									電子記録債権	377,084
							原材料等の購入	4,318,164	買掛金	2,308,854

(注)1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
売買については、価格その他の取引条件は、基本的に当社と関連を有しない他の当事者と同様である。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社の子会社	トピー実業㈱	東京都 品川区	480,000	鉄鋼原料、非鉄金属、一般鋼材、建設資材、自動車部品等の販売及び工事の請負	(被所有) 直接 1.4 間接 -	当社製品の販売及び原材料等の購入	棒鋼、形鋼、加工製品等の販売	784,679	売掛金	51,476
									電子記録債権	285,557
							原材料等の購入	3,164,646	買掛金	1,264,044
							設備の購入	354,749	未払金	115,569

(注)1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
売買については、価格その他の取引条件は、基本的に当社と関連を有しない他の当事者と同様であり、設備の購入については、数社から見積の提示により発注価格を決定しており、支払条件についても一般の設備導入と同様である。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項なし。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
開示対象となる重要な取引はない。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項なし。