有価証券報告書-第104期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4関係会社の状況」に記載しているため省略している。
子会社は全て連結している。
なお、当連結会計年度において、当社の完全子会社であった北越興業㈱及び㈱北越タンバックルは、2019年10月1日に当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外している。
2 持分法の適用に関する事項
該当事項なし。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致している。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっている。
a 製品・半製品・仕掛品
総平均法
b 原材料・貯蔵品
移動平均法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3～52年
機械装置及び運搬具 2～22年
工具、器具及び備品 2～20年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっている。
② 無形固定資産
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 執行役員退職慰労引当金
当社の執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上している。
③ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社の取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上している。
④ 環境対策引当金
法令により義務付けられているPCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処分等に関する支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上している。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
当社は、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理している。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(追加情報)
当社は、当連結会計年度末より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更している。この変更は、2019年10月1日付で、完全子会社であった北越興業㈱及び㈱北越タンバックルを吸収合併し、対象従業員が300人を超えることが常態化したことに伴い、原則法により高い信頼性をもって退職給付債務を見積り、適切な引当金の計上及び期間損益の適正性を図ることを目的としたものである。
この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が59,139千円増加し、同額を事業構造改革費用の内数として特別損失に計上している。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。