有価証券報告書-第100期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(重要な後発事象)
1.子会社株式の譲渡
当社は、平成28年3月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社である北興商事株式会社(以下、「同社」という。)の全株式を同社に譲渡することを決議し、平成28年4月1日に株式を譲渡した。
(1)重要な子会社等の株式の売却の旨及び理由
当社は、中長期的なグループ経営体質の強化を図ること、並びに、同社経営の自主性を高め、経営速度を上げることにより、当社の鉄スクラップ調達に関して、市場構造変化に対応したフレキシブルで安定的な調達能力の向上を図ることを目的として、同社への株式譲渡を決定した。
(2)株式譲渡先の概要
①名称 北興商事株式会社
②所在地 新潟県三条市金子新田丙316番地1
③代表者 代表取締役社長 中村 信一
④資本金 10,000千円
⑤事業の内容 鉄スクラップ・非鉄金属集荷事業、産業廃棄物収集事業
⑥取引内容 当社は同社から主要原材料を商社経由で購入している。また、設備の賃貸借を行っている。
(3)基本合意書締結日
平成28年3月30日
(4)株式譲渡日
平成28年4月1日
(5)売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
①売却前の所有株式数 6,000株(議決権の数:6,000個)(持分比率:40%)
②売却価額 23,916千円
③売却損 7,464千円(平成29年3月期第1四半期連結会計期間に計上予定)
④売却後の所有株式数 -(議決権の数:-)(持分比率:-)
2.株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成28年5月18日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議し、併せて平成28年6月21日開催予定の第100回定時株主総会に、普通株式の併合について付議することを決議し、同定時株主総会にて原案どおり承認可決された。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指している。
当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を維持することを目的として、株式併合を行うものである。
(2)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成28年10月1日をもって、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を基準に、5株につき1株の割合をもって併合する。
なお、株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配する。
③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成28年3月31日現在)	19,970,000株
株式併合により減少する株式数	15,976,000株
株式併合後の発行済株式総数	3,994,000株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値である。
(3)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更する。
(4)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成28年5月18日
株主総会決議日	平成28年6月21日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成28年10月1日

(5)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	3,689.18円	3,813.36円
1株当たり当期純利益	77.82円	172.66円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。