有価証券報告書-第106期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	248,961千円	2,475千円
繰延税金負債	-	5,270千円

(注)前連結会計年度の相殺前の繰延税金資産は352,057千円、相殺前の繰延税金負債は103,095千円、当連結会計年度の相殺前の繰延税金資産は175,401千円、相殺前の繰延税金負債は178,196千円である。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、当連結会計年度末に入手可能な情報に基づき将来の課税所得の見積りを行い、回収可能性が見込まれると判断された金額を計上している。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループは、景気変動の影響を受けやすい市況産業に属しており、当社グループが消費する主原料の鉄スクラップ価格、エネルギー及び合金鉄等の諸資材価格は国際的な鋼材需要や経済動向、地政学的リスクを反映して大幅に変動する可能性がある。これらにより当社グループの将来の業績に与える影響を客観的に予測することは困難であるため、翌連結会計年度の1年間に限定して、鉄スクラップ価格及び諸資材価格、並びに製品の販売価格の市況変動を予測することにより、繰延税金資産の回収可能性について判断することとしている。なお、回収スケジューリングが1年超にわたる期間の将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性はないものと判断している。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づくため、課税所得の見積りに用いた主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の法人税等の金額に影響を与える可能性がある。