#1 主な資産及び負債の内容（連結）: ① 資産の部
Ⅰ 流動資産
1 現金及び預金
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (4) 財政状態
当事業年度末の流動資産合計の残高は、前事業年度比で11,803百万円増加し、112,184百万円となった。また、固定資産合計の残高は、前事業年度比で401百万円減少し、73,489百万円となった。これは主として機械及び装置が前事業年度比で737百万円減少したこと等による。以上により、資産合計の残高は、前事業年度比で11,402百万円増加し、185,673百万円となった。
流動負債合計の残高は、前事業年度比で2,985百万円増加し、49,702百万円となった。これは主として、未払法人税等が前事業年度比で933百万円増加したこと等による。一方、固定負債合計の残高は、前事業年度比で520百万円増加し、10,085百万円となった。以上により負債合計の残高は、前事業年度比で3,505百万円増加し、59,787百万円となった。
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#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」235百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,271百万円に含めて表示している。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加している。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載していない。
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