有価証券
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2008年3月31日
- 1105億
- 2009年3月31日 -0.45%
- 1100億
- 2010年3月31日 -40.91%
- 650億
- 2011年3月31日 -50.77%
- 320億
- 2012年3月31日 +15.63%
- 370億
- 2013年3月31日 -32.43%
- 250億
- 2014年3月31日 -4%
- 240億
- 2015年3月31日 +54.17%
- 370億
- 2016年3月31日 +8.11%
- 400億
- 2017年3月31日 +5%
- 420億
- 2018年3月31日 +7.14%
- 450億
- 2019年3月31日 +13.33%
- 510億
- 2020年3月31日 +5.88%
- 540億
- 2021年3月31日 ±0%
- 540億
- 2022年3月31日 -7.41%
- 500億
- 2023年3月31日 +10%
- 550億
- 2024年3月31日 +9.09%
- 600億
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第108期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 2022年6月24日関東財務局長に提出2023/06/27 14:35 - #2 主な資産及び負債の内容(連結)
- 有価証券
2023/06/27 14:35区分 金額(百万円) 譲渡性預金(国内) 55,000 合計 55,000 - #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- 2023/06/27 14:35
(注) 1 譲渡制限付株式の割当に伴う処分を行ったものである。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(百万円) 株式数(株) 処分価額の総額(百万円)
2 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。 - #4 有価証券関係、財務諸表(連結)
- (注) 非上場株式(貸借対照表計上額 35百万円)については、市場価格のない株式等と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。2023/06/27 14:35
当事業年度(2023年3月31日) - #5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていない。2023/06/27 14:35
- #6 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
- ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係2023/06/27 14:35
前事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで) 当事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで) 現金及び預金勘定 18,644 百万円 30,074 百万円 有価証券勘定(譲渡性預金) 50,000 〃 55,000 〃 現金及び現金同等物 68,644 百万円 85,074 百万円 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (4) 財政状態2023/06/27 14:35
当事業年度末の流動資産合計の残高は、前事業年度比で22,374百万円増加し、170,877百万円となった。また、固定資産合計の残高は、前事業年度比で8,275百万円増加し、100,097百万円となった。これは主として投資有価証券が前事業年度比で3,953百万円増加したこと等による。以上により、資産合計の残高は、前事業年度比で30,650百万円増加し、270,975百万円となった。
流動負債合計の残高は、前事業年度比で9,207百万円増加し、78,050百万円となった。これは主として、買掛金が前事業年度比で4,404百万円増加したこと等による。一方、固定負債合計の残高は、前事業年度比で469百万円増加し、13,670百万円となった。以上により負債合計の残高は、前事業年度比で9,676百万円増加し、91,720百万円となった。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (重要な会計方針)2023/06/27 14:35
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券 - #9 金融商品関係、財務諸表(連結)
- 売掛金及び電子記録債権等の営業債権は、顧客の信用リスクに晒されており、輸出取引により生じた外貨建債権については、為替変動の影響を受ける可能性がある。2023/06/27 14:35
有価証券及び投資有価証券は、譲渡性預金及び債券並びに株式であり、市場価格変動のリスクに晒されている。
営業債務である買掛金、支払手形等は、ほとんどが6か月以内の支払期日である。一部外貨建債務については、外貨建売掛金の残高の範囲にあるものを除き、為替変動の影響を受ける可能性がある。