有価証券報告書-第112期(2025/04/01-2026/03/31)

(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしている。また、前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「雑損失」に含めて表示している。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「雑損失」20百万円、「支払手数料」20百万円は、「雑損失」38百万円、「為替差損」2百万円として組み替えている。
また、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取賃貸料」120百万円、「補助金収入」81百万円、「雑収入」232百万円は、「雑収入」434百万円として組み替えている。
(キャッシュフロー計算書関係)
前事業年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「貸付金の回収による収入」8百万円、「その他」△413百万円は、「その他」△404百万円として組み替えている。