有価証券報告書-第100期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
以下の事項について、記載を省略している。
財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略
している。
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付
適用指針」という。)を当事業年度より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項
本文に掲げられた定めを除く。)、(退職給付関係)注記の表示方法を変更している。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、(退職給
付関係)の注記の組替えは行っていない。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「未収消費税等」及び「無形固定資産」の「電気供給施設使用権」及び「流動負債」の「設備関係支払手形」は、重要性が乏しいことから、当事業年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収消費税等」29百万円、「無形固定資産」に表示していた「電気供給施設利用権」0百万円、「流動負債」に表示していた「設備関係支払手形」 45百万円は、いずれも「その他」として組替えている。
(損益計算書関係)
前事業年度において、費目別に独立掲記していた「販売費及び一般管理費」は、当事業年度より損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、当事業年度より「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、その主要な費目及び金額を 注記事項(損益計算書関係)に記載する方法に変更している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の 財務諸表の組替えを行っている。