(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっている。
(2) その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっている。
時価のないもの…移動平均法による原価法によっている。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっている。
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、半製品、原材料、貯蔵品
…月別総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 未着原材料…個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3) 長期前払費用
均等償却によっている。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額により設定を行っている。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌期より費用処理することとしている。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資である。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。