(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっている。
(2) その他有価証券
市場価額のない株式等以外のもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっている。
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法によっている。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっている。
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、半製品、原材料、貯蔵品
…月別総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 未着原材料…個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
(4) 長期前払費用
均等償却によっている。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額により設定を行っている。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
過去勤務費用はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理することとしている。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌期より費用処理することとしている。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資である。
7 収益及び費用の計上基準
当社は鉄鋼製品の製造及び販売を主な事業とし、製品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足していると判断して収益を認識している。なお、製品の国内販売について、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。また、製品の輸出販売について、主に船積日時点で、収益を認識している。
当社は、顧客との契約において明確にされている対価に基づき、変動対価及び顧客に支払われる対価を考慮して収益を測定している。また、一部の販売取引については、顧客に支払われる対価に該当する販売関係費用があるため、当該販売関係費用が変動対価に含まれている。
当社の販売取引は、主として履行義務充足と同時に顧客に対して対価を請求し一括で入金される。取引の対価は、通常、商品の引渡し後、概ね1ヵ月以内に受領されており、契約に重要な金融要素は含まれていない。