有価証券報告書-第107期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性について
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額
繰延税金資産 1,278百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
財務諸表に計上した繰延税金資産は、将来の事業計画から予測される課税所得の見積りに基づいて、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると判断したものについて認識している。
②将来の事業計画における主要な仮定
a.国際的な経済状況に基づく受注環境
新型コロナウイルス感染症の影響については予断を許さないものの、米国の大規模な財政出動や、中国の景気刺激策などを受けて、世界経済は昨年の落ち込みから回復し、海外の鋼材需要は拡大に向かうと予想される。国内の鋼材需要についても、設備投資の持ち直しや、製造業の生産水準の改善などにより、販売数量単価ともに総じて回復基調をたどると見込まれることから、売上高の増加を見込んでいる。
b.原材料価格の変動
原材料である鉄スクラップは、鉄鋼生産の拡大を背景とした高止まりが想定されることから、電力料金・諸資材価格も含めた原材料価格のコストアップを見込んでいる。
上記の主要な仮定は、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性がある。