有価証券報告書-第110期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性について
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額
(百万円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産(繰延税金負債相殺前の金額)	2,895	1,527

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当事業年度末において、将来事業計画により見積もられた課税所得に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消時期をスケジューリングし、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産1,527百万円を計上している。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の発生額の見積りは事業計画を基礎とし、製品の販売価格・販売数量、鉄スクラップの仕入価格及び電力単価を主要な仮定として織り込んでいる。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っている。当該見積りは、将来の不確実な経済情勢などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性がある。