当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、また割引率の決定方法についても、割引率決定の基礎となる債券の期間を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が184百万円増加、退職給付に係る資産が82百万円減少するとともに、利益剰余金が172百万円減少しております。なお、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はいずれも軽微であります。

2014/11/13 13:33

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような経営環境において、当社グループは、経営の最重要課題である省エネルギー・省電力20%の達成に向けて、直送率の維持・向上や、省エネルギー設備の積極的導入等に取り組み、徹底したコスト削減を実行するとともに、堺工場圧延工程における溝形鋼品質強化の一環としてユニバーサルスタンドを導入するなど、商品力強化・差別化を一段と進めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループにおける鋼材売上数量は、44万6千トン(前年同期実績47万1千トン)、売上高は344億5千2百万円(前年同期実績322億8千8百万円)、経常利益は39億9百万円(前年同期実績22億5千万円)となりました。四半期純利益につきましては25億1千7百万円(前年同期実績13億7百万円)となりました。
なお、平成24年12月にPT KRAKATAU STEEL(PERSERO)Tbk(クラカタウ社)と合弁会社PT Krakatau Osaka Steel(以下、KOS社)を設立し、インドネシアにおける中小形形鋼・鉄筋棒鋼及び平鋼製造・販売の事業化に向けた検討を重ねてまいりましたが、本年9月、最終契約を締結するに至りました。このKOSプロジェクトは、創業以来初めての海外事業であり、早期の事業開始に向けて社の総力を挙げて取り組んでまいります。

2014/11/13 13:33

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額	33円58銭	64円68銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	1,307	2,517
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	1,307	2,517
普通株式の期中平均株式数(株)	38,924,654	38,923,411

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2014/11/13 13:33