建物（純額）

有報情報

#1 事業整理損の注記

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社の連結子会社である新北海鋼業株式会社の解散に伴い、当連結会計年度において事業整理損を計上しております。主な内訳は、固定資産除却損164百万円(建物及び構築物38百万円、機械装置及び運搬具37百万円、工具、器具及び備品88百万円)、固定資産解体費703百万円、減損損失427百万円、棚卸資産処分損189百万円(製品79百万円、原材料及び貯蔵品109百万円)、土壌対策費500百万円、特別退職金187百万円、営業権の一部譲渡等△172百万円であります。
(減損損失)

2015/06/26 17:15

#2 受取補償金及び製造設備除却関連費用の注記

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、堺工場スラブ連続鋳造機の除却関連費用に対する新日鐵住金株式会社からの受取補償金771百万円を特別利益として計上し、同設備に関する除却関連費用771百万円を特別損失として計上しております。除却関連費用の内訳は、固定資産除却損197百万円(建物及び構築物111百万円、機械装置及び運搬具84百万円、工具、器具及び備品1百万円)、固定資産解体費181百万円、貯蔵品処分損393百万円であります。

2015/06/26 17:15

#3 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備除く。)については定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～50年
機械及び装置 2年～17年
その他 2年～45年2015/06/26 17:15

#4 固定資産売却損の注記（連結）

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
賃貸用資産等の譲渡(土地、建物及び構築物、機械装置)に伴うものであります。

2015/06/26 17:15

#5 固定資産売却益の注記（連結）

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
社宅跡地等の譲渡(土地、建物及び構築物、工具、器具及び備品)に伴うものであります。

2015/06/26 17:15

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
圧縮記帳額	197	百万円	225	百万円
(うち、建物)		―	1	〃
(うち、機械装置)	197	百万円	223	〃

なお、当連結会計年度において国庫補助金の交付を受けて取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は27百万円であります。

2015/06/26 17:15

#7 有形固定資産等明細表（連結）

建物の減少額の内、1百万円は圧縮記帳によるものであります。
※2015/06/26 17:15

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却方法
有形固定資産
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備除く。)については定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～60年
機械装置及び運搬具 2年～17年
工具、器具及び備品 2年～20年2015/06/26 17:15