建物（純額）

有報情報

#1 事業構造改善費用の注記、損益計算書関係

なお、回収可能価額については、正味売却価額により評価しております。正味売却価額については、処分見込価額により評価しております。
また、当社西日本熊本工場において稼働中の電炉ダスト再資源化処理設備を平成28年9月末を目処に休止することを取締役会において決議したことから、休止に伴う事業構造改善費用560百万円を計上しております。主な内訳は、建物等の減損損失242百万円、固定資産解体撤去費273百万円、その他45百万円であります。
なお、この事業構造改善費用には、事業構造改善引当金繰入額313百万円が含まれております。

2016/06/28 9:22

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備除く。)については定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～50年
機械及び装置 2年～17年
その他 2年～45年2016/06/28 9:22

#3 固定資産売却損の注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
賃貸用資産等の譲渡(土地、建物及び構築物、機械装置)に伴うものであります。

2016/06/28 9:22

#4 固定資産売却益の注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
社宅跡地等の譲渡(土地、建物及び構築物、工具、器具及び備品)に伴うものであります。

2016/06/28 9:22

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
圧縮記帳額	225	百万円	326	百万円
(うち、建物)	1	〃	7	〃
(うち、機械装置)	223	〃	318	〃

なお、当連結会計年度において国庫補助金の交付を受けて取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は56百万円であります。

2016/06/28 9:22

#6 有形固定資産等明細表（連結）

建物の減少額の内、5百万円は圧縮記帳によるものであります。
※2016/06/28 9:22

#7 設備投資等の概要

当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は41億円であります。その主なものとしては、省エネルギー・省電力を目的として、堺工場において取鍋予熱用高効率バーナーの導入や工場照明のLED化拡大を進めるとともに、西日本熊本工場において電気炉排ガス分析装置を設置いたしました。また、堺工場における変電設備の最適化を図ることを目的として変電所集約化工事を実行いたしました。
なお、当連結会計年度において、大阪地区生産体制の最適化に伴う機械装置等の減損損失331百万円、西日本熊本工場において稼働中の電炉ダスト再資源化処理設備を平成28年9月末を目処に休止することを取締役会において決議したことから、休止に伴う建物等の減損損失242百万円を計上しております。固定資産減損損失の内容については「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係)」に記載の通りであります。

2016/06/28 9:22

#8 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
平成28年4月に発生しました平成28年熊本地震により、熊本県宇土市にある当社西日本熊本工場に被害が発生しております。建物、製造設備等に損傷が確認されましたが、順次復旧を進めており、圧延工程及び製品出荷につきましては5月より操業を再開、製鋼工程につきましては7月中旬の再稼働を目標に引き続き復旧を進めております。
なお、この地震による被害額は現在算定中であり、現時点では確定しておりません。

2016/06/28 9:22

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却方法
有形固定資産
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備除く。)については定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～60年
機械装置及び運搬具 2年～17年
工具、器具及び備品 2年～20年2016/06/28 9:22