その他有価証券評価差額金
連結
- 2017年3月31日
- 5億6100万
- 2018年3月31日 +39.39%
- 7億8200万
個別
- 2017年3月31日
- 5億5300万
- 2018年3月31日 +38.52%
- 7億6600万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2018/06/28 9:10
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 264 百万円 318 百万円 税効果額 △80 〃 △97 〃 その他有価証券評価差額金 183 百万円 221 百万円 繰延ヘッジ損益 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/28 9:10
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 租税特別措置法上の積立金 2,073百万円 2,056百万円 その他有価証券評価差額金 195 〃 337 〃 その他 33 〃 26 〃
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/28 9:10
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 租税特別措置法上の積立金 2,076百万円 2,058百万円 その他有価証券評価差額金 247 〃 344 〃 その他 529 〃 539 〃