#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: イ資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ7.5%増加し、1,312億5千2百万円となりました。これは、主として棚卸資産が38億8千9百万円、受取手形及び売掛金が21億7千9百万円、預け金が17億9千7百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1.7%減少し、707億8千1百万円となりました。
2019/06/27 9:27
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」480百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,147百万円に含めて表示しており、変更前と比べて総資産が480百万円減少しております。
2019/06/27 9:27
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」613百万円が減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が77百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が535百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が535百万円減少しております。
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#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (注1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注2) 有価証券は、連結貸借対照表の流動資産「その他」に含めて表示しております。
(注3) 金融商品の時価算定方法並びに有価証券取引に関する事項
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