有価証券報告書-第41期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当期における当社グループの経営成績の状況の概要は、本報告書「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。
②財政状態の状況
イ 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ7.5%増加し、1,312億5千2百万円となりました。これは、主として棚卸資産が38億8千9百万円、受取手形及び売掛金が21億7千9百万円、預け金が17億9千7百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1.7%減少し、707億8千1百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ4.1%増加し、2,020億3千4百万円となりました。
ロ 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ20.0%増加し、392億5千9百万円となりました。これは、主として短期借入金が40億6千6百万円、支払手形及び買掛金が29億7千2百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ2.5%減少し、166億9千9百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ12.3%増加し、559億5千9百万円となりました。
ハ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1.2%増加し、1,460億7千4百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益の確保などにより利益剰余金が26億4千3百万円増加したことによるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ20億2千1百万円増加し、626億2千万円となりました。
イ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、得られた資金は31億9千3百万円(前連結会計年度8億5千4百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益64億9千4百万円、減価償却費40億3千4百万円、仕入債務の増加額30億3千7百万円、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額39億7千5百万円、売上債権の増加額22億1千9百万円、法人税等の支払額33億8千9百万円であります。
ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は37億2千5百万円(前連結会計年度89億7千3百万円の支出)となりました。主な内訳は、固定資産の取得による支出37億9千7百万円であります。
ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、得られた資金は26億1千7百万円(前連結会計年度114億9千8百万円の収入)となりました。収入の内訳は、短期借入金の純増減額42億円、支出の主な内訳は、配当金の支払額14億7千9百万円であります。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産高
(当連結会計年度)

品目	生産数量(千トン)	前年同期比増減率(%)
鋼片	1,155	0.2
鋼材	1,233	8.1

②受注実績
(当連結会計年度)

品目	受注高 (百万円)	前年同期比増減率(%)	受注残高 (百万円)	前年同期比増減率(%)
鋼材・鋼片	100,375	18.9	15,954	31.4

③販売実績
(当連結会計年度)

品目	販売高(百万円)	前年同期比増減率(%)
鋼材	91,258	20.5
鋼片他	5,310	△1.3
合計	96,569	19.1

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
日鉄住金物産㈱	18,626	23.0	21,792	22.6
エムエム建材㈱	16,722	20.6	16,975	17.6
阪和興業㈱	9,861	12.2	12,509	13.0
PT.KRAKATAU WAJATAMA OSAKA STEEL MARKETING	―	―	12,350	12.8

2 「生産、受注及び販売の実績」に記載されている金額には、消費税等を含んでおりません。
3 日鉄住金物産㈱は、2019年4月1日をもって日鉄物産㈱に商号変更しております。
4 PT.KRAKATAU WAJATAMA OSAKA STEEL MARKETINGの前連結会計年度の売上割合が10%を下回っているため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第一部 企業情報 第5 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、見積りを行う必要があり、貸倒引当金、修繕引当金、事業構造改善引当金、災害損失引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合がございます。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に設備投資が増加し、また雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費にも持ち直しの動きがみられたことで、全体としては緩やかな回復基調が続くこととなりました。
鉄鋼業界につきましては、国内鉄鋼需要は建築・土木向けをはじめとして堅調に推移し、また、海外につきましても、中国鉄鋼業の高水準での生産が依然続いているものの鋼材輸出の減少により、需給環境の改善が継続いたしました。
当社グループの属する普通鋼電炉業界におきましては、需要環境は堅調に推移したものの、主原料であるスクラップ価格および副原料価格の高止まりや、主要資材価格の更なる急騰およびエネルギー価格の上昇により製造コストが増加しました。加えて、人手不足などにより輸送コストも上昇傾向にあることから、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような経営環境において、当社グループは昨年3月に策定した『2020年度連結中期計画～新たな飛躍～』に基づき、人と設備を基軸に、品質管理をはじめとするコンプライアンスの徹底、品質・商品力の更なる強化、人材の確保・育成や技能伝承および安全衛生・環境・防災対策等の基盤整備に積極的に取り組んでまいりました。また、更なる省エネルギー・省電力の追求、現場・現実に根差した操業努力による徹底したコスト削減も一段と推進してまいりました。
加えて、昨年5月に公表いたしました大阪地区における製造体制の一層の強化を狙いとした大阪事業所 圧延ライン強化対策につきましても実行に着手し、鋭意推進してまいりました。
さらに、成長戦略として展開しておりますインドネシアの合弁会社PT.KRAKATAU OSAKA STEELにつきましては、昨年10月より要員体制の強化を図り、24時間連続操業を可能とし、順次生産能力を増強しております。また、当社グループからの鋼片安定供給の優位性を活かしつつ、インドネシア市場における高品質な鋼材を供給できる体制を構築しております。
当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を営む単一のセグメントとなっております。
(当期の業績の概況)

	前期 (2017年度)	当期 (2018年度)	差異
売上高	81,100	96,569	+15,469
経常利益	6,703	6,875	+172
親会社株主に帰属する 当期純利益	4,318	4,122	△195

(売上・損益)
当期の連結業績については、スクラップ価格やエネルギー・資材価格等の上昇など減益影響はあったものの、販売価格の改善及び生産・出荷量の増加等の増益要因もあり、鋼材売上数量は、120万2千トン(前期実績109万7千トン)、売上高は965億6千9百万円(前期実績811億円)、経常利益は68億7千5百万円(前期実績67億3百万円)となり、平成30年台風21号による災害損失などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は41億2千2百万円(前期実績43億1千8百万円)となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当連結会計年度の資金状況は、営業活動におけるキャッシュ・フローにおいて31億9千3百万円の資金を得ております。
これに投資活動による支出37億2千5百万円、財務活動による収入26億1千7百万円を加え、当連結会計年度における資金は20億2千1百万円増加し、換算差額を考慮した現金及び現金同等物は626億2千万円となりました。
なお、今後の資金需要の主なものは、次連結会計年度における設備の新設、改修等に係る投資額約69億円でありますが、その財源は自己資金にてまかなう予定としております。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、これまで築き上げた揺るぎない経営基盤を活かしつつ、様々な課題に積極的に対応し、「新たな飛躍」に向けた体質強化と成長戦略を推進すべく、『2020年度連結中期計画』を策定し、2018年3月に公表いたしました。
『2020年度連結中期計画』の経営計画(数値目標)とそれに対する2018年度までの達成状況は以下のとおりです。

	2018年度実績	2020年度計画
売上高	966億円	1,000億円
(海外比率)	(26%)	(37%)
鋼材出荷量	120万t	150万t
経常利益	69億円	100億円
売上高利益率	7%	10%

その主要な内容は、海外事業(KOS社)の着実な推進、品質・商品力の更なる強化、グループ国内事業の効率的な生産・物流体制の構築、省エネルギー・コスト対策の推進等であり、これら諸施策の着実な推進を通じ、引き続き経営計画(数値目標)の達成を目指してまいります。
なお、株主還元につきましては、剰余金の配当は「配当性向30%程度」の経営計画(数値目標)に対し、2018年度は連結配当性向32%となりました。