四半期報告書-第42期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の概況)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、製造業を中心に企業の先行き業況判断は慎重さが増してきているものの、現状は底堅く推移している企業収益を背景に設備投資は緩やかな増加傾向にあり、全体としては緩やかながらも回復基調が続くこととなりました。
鉄鋼業界につきましては、国内では、建築・土木向け鋼材需要は低迷し、産業機械をはじめとする製造業向けも盛り上がりを欠く水準で推移しました。また海外鋼材市況については、鋼片(ビレット)市況の軟化により下落傾向となりました。
当社グループの属する普通鋼電炉業界では、主原料である鉄スクラップ市況が4月以降軟化したものの、主要需要先である建築・土木向け鋼材需要は低迷し、副原料や主要資材価格等が高止まりしたことにより、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような経営環境において、当社グループはコンプライアンスの強化・充実を図りつつ、安全衛生・環境・防災のリスク管理強化を進めるとともに、品質向上および商品力強化を一段と推進してまいりました。また、更なる省エネルギー・省資源化操業の追求や現場・現実に根差した操業努力による徹底したコスト削減にも取り組んでまいりました。
加えて、当社グループは、成長戦略の中心であるPT.KRAKATAU OSAKA STEELの収益基盤強化に努め、大阪事業所における圧延ラインの強化対策についても2021年度の稼働に向け、着実に実行しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループにおける鋼材売上数量は、57万5千トン、売上高は463億8千6百万円(前年同期実績440億8千万円)、経常利益は39億4千8百万円(前年同期実績32億9千9百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億8千9百万円(前年同期実績17億8千7百万円)となりました。
(財政状態の概況)
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1.3%減少し、1,296億6百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が36億1千8百万円、未収入金が34億9千5百万円、現金及び預金が10億1千8百万円減少し、預け金が73億5千5百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ0.3%減少し、705億3千8百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ0.9%減少し、2,001億4千4百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ3.8%減少し、377億8千3百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が81億5千2百万円減少し、短期借入金が50億4千4百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ11.6%減少し、147億6千1百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ6.1%減少し、525億4千4百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1.0%増加し、1,476億円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益などにより利益剰余金が19億2千8百万円増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べ63億3千7百万円増加し、689億5千7百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、当第2四半期連結累計期間において得られた資金は、38億9千5百万円(前年同期実績4億6千1百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益39億4千8百万円、売上債権の減少額34億9千3百万円、未収入金の減少額34億5千6百万円、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額80億4千7百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、当第2四半期連結累計期間において使用した資金は、22億3千7百万円(前年同期実績20億5千1百万円の支出)となりました。支出の主な内訳は、固定資産の取得22億9千1百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、当第2四半期連結累計期間において得られた資金は、47億6千5百万円(前年同期実績28億1千2百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の増加額54億7千7百万円、支出の主な内訳は、配当金の支払い6億6千1百万円などであります。
(3) 研究開発活動
当期は新商品開発、製造プロセス改善、圧延生産性向上、ビレット及び製品品質向上をテーマに上げ、技術開発・操業改善に取り組んでおります。
なお、当第2四半期連結累計期間においては、新商品開発にかかる研究開発費を3百万円計上しております
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の概況)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、製造業を中心に企業の先行き業況判断は慎重さが増してきているものの、現状は底堅く推移している企業収益を背景に設備投資は緩やかな増加傾向にあり、全体としては緩やかながらも回復基調が続くこととなりました。
鉄鋼業界につきましては、国内では、建築・土木向け鋼材需要は低迷し、産業機械をはじめとする製造業向けも盛り上がりを欠く水準で推移しました。また海外鋼材市況については、鋼片(ビレット)市況の軟化により下落傾向となりました。
当社グループの属する普通鋼電炉業界では、主原料である鉄スクラップ市況が4月以降軟化したものの、主要需要先である建築・土木向け鋼材需要は低迷し、副原料や主要資材価格等が高止まりしたことにより、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような経営環境において、当社グループはコンプライアンスの強化・充実を図りつつ、安全衛生・環境・防災のリスク管理強化を進めるとともに、品質向上および商品力強化を一段と推進してまいりました。また、更なる省エネルギー・省資源化操業の追求や現場・現実に根差した操業努力による徹底したコスト削減にも取り組んでまいりました。
加えて、当社グループは、成長戦略の中心であるPT.KRAKATAU OSAKA STEELの収益基盤強化に努め、大阪事業所における圧延ラインの強化対策についても2021年度の稼働に向け、着実に実行しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループにおける鋼材売上数量は、57万5千トン、売上高は463億8千6百万円(前年同期実績440億8千万円)、経常利益は39億4千8百万円(前年同期実績32億9千9百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億8千9百万円(前年同期実績17億8千7百万円)となりました。
(財政状態の概況)
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1.3%減少し、1,296億6百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が36億1千8百万円、未収入金が34億9千5百万円、現金及び預金が10億1千8百万円減少し、預け金が73億5千5百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ0.3%減少し、705億3千8百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ0.9%減少し、2,001億4千4百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ3.8%減少し、377億8千3百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が81億5千2百万円減少し、短期借入金が50億4千4百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ11.6%減少し、147億6千1百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ6.1%減少し、525億4千4百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1.0%増加し、1,476億円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益などにより利益剰余金が19億2千8百万円増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べ63億3千7百万円増加し、689億5千7百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、当第2四半期連結累計期間において得られた資金は、38億9千5百万円(前年同期実績4億6千1百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益39億4千8百万円、売上債権の減少額34億9千3百万円、未収入金の減少額34億5千6百万円、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額80億4千7百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、当第2四半期連結累計期間において使用した資金は、22億3千7百万円(前年同期実績20億5千1百万円の支出)となりました。支出の主な内訳は、固定資産の取得22億9千1百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、当第2四半期連結累計期間において得られた資金は、47億6千5百万円(前年同期実績28億1千2百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の増加額54億7千7百万円、支出の主な内訳は、配当金の支払い6億6千1百万円などであります。
(3) 研究開発活動
当期は新商品開発、製造プロセス改善、圧延生産性向上、ビレット及び製品品質向上をテーマに上げ、技術開発・操業改善に取り組んでおります。
なお、当第2四半期連結累計期間においては、新商品開発にかかる研究開発費を3百万円計上しております
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
