有価証券報告書-第43期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当期における当社グループの経営成績の状況の概要は、本報告書「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。
②財政状態の状況
イ 資産
流動資産は、前連結会計年度に比べ8.0%減少し、1,180億2千8百万円となりました。これは、主として預け金が113億2千6百万円減少し、棚卸資産が14億2千7百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度に比べ6.6%増加し、772億1千4百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度に比べ2.8%減少し、1,952億4千2百万円となりました。
ロ 負債
流動負債は、前連結会計年度に比べ8.2%減少し、359億7千8百万円となりました。これは、主として短期借入金が27億4百万円、未払法人税等が14億2千万円減少し、支払手形及び買掛金が29億6千2百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度に比べ18.6%減少し、107億4千9百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べ10.8%減少し、467億2千7百万円となりました。
ハ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度に比べ0.1%増加し、1,485億1千4百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ118億1千1百万円減少し、626億2千1百万円となりました。
イ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、得られた資金は41億8千7百万円(前連結会計年度168億6千6百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、減価償却費36億1千万円、仕入債務の増減額31億8千3百万円、支出の主な内訳は、法人税等の支払額20億8千9百万円、棚卸資産の増減額16億9千5百万円であります。
ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は109億8千2百万円(前連結会計年度60億7千7百万円の支出)となりました。主な内訳は、固定資産の取得による支出113億4千1百万円であります。
ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、使用した資金は48億8千5百万円(前連結会計年度10億7千4百万円の収入)となりました。支出の主な内訳は、短期借入金の純増減額22億3千9百万円、長期借入金の返済による支出30億7千4百万円であります。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産高
(当連結会計年度)

品目	生産数量(千トン)	前年同期比増減率(%)
鋼片	1,110	0.2
鋼材	1,120	△4.0

②受注実績
(当連結会計年度)

品目	受注高 (百万円)	前年同期比増減率(%)	受注残高 (百万円)	前年同期比増減率(%)
鋼材・鋼片	76,684	△15.0	14,200	△1.1

③販売実績
(当連結会計年度)

品目	販売高(百万円)	前年同期比増減率(%)
鋼材	72,145	△16.5
鋼片他	4,456	△13.8
合計	76,601	△16.4

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
日鉄物産㈱	20,788	22.7	19,045	24.9
エムエム建材㈱	16,113	17.6	12,754	16.6
PT.KRAKATAU WAJATAMA OSAKA STEEL MARKETING	15,233	16.6	12,389	16.2
阪和興業㈱	10,535	11.5	8,735	11.4

2 「生産、受注及び販売の実績」に記載されている金額には、消費税等を含んでおりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第5 経理の状況」に記載しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動抑制から、個人消費が大幅に落ち込み、企業収益の悪化や先行きの不透明さから設備投資の見直しや延期などの動きがみられ、非常に厳しい状況となりました。
鉄鋼業界につきましても、2020年度前半は、同感染症拡大の影響により、国内鋼材需要は土木・建築向けの低迷に加え、自動車向けをはじめとした製造業向けも落ち込み、総じて大幅に減少いたしました。また、海外鋼材市場についても、中国の高水準での粗鋼生産の継続により世界粗鋼生産は増加しておりますが、同感染症の影響により輸出環境は悪化し、低水準となりました。
当社グループの属する普通鋼電炉業界におきましても、鉄鋼需要は大幅に落ち込み、主原料である鉄スクラップ価格は年度を通じて上昇し、加えて2020年末からの急激な乱高下による変動等、著しく経営環境が悪化しました。
このような経営環境において、当社グループは、『2020年度連結中期計画 ～新たな飛躍～』に基づき、人と設備を基軸に重点課題に取り組んでまいりました。品質対応力強化や省エネルギーを目的とした大阪事業所 圧延ライン強化対策につきましては、主要設備である新粗圧延機2機の設置を終え、2021年度からの営業生産開始に向け、着実に実行してまいりました。更なる省エネルギー・省電力の追求については、一昨年に引き続き大阪事業所堺工場に電気炉溶鋼攪拌能力の向上に資する設備の導入等を行ないました。
また、人材の確保・育成に向けた諸施策の推進、福利厚生施設の充実化、WEB会議やテレワークの実施、65歳定年制の導入等、少子高齢化等の社会環境変化への対応を図ってまいりました。成長戦略として展開しておりますKOS社につきましては、財務基盤強化策として、KOS社に対する増資引受、長期融資、KOS社の短期借入金に対する債務保証を順次実行するとともに、今後の事業成長に向けた取り組みを実行しております。
こうした環境下におきまして、『2020年度連結中期計画 ～新たな飛躍～』につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により鋼材需要が減少し、鋼材売上数量が大幅に低下したことや鉄スクラップ価格の高騰によるコストの増加により、需要家の皆さまのご理解を頂きながら販売価格の改善に努めたものの、利益目標を達成することができませんでした。
当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を営む単一のセグメントとなっております。
(当期の業績の概況)

	前期 (2019年度)	当期 (2020年度)	差異
売上高(百万円)	91,592	76,601	△14,991
経常利益(百万円)	6,746	1,304	△5,442
親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円)	4,231	897	△3,334

(売上・損益)
当期の連結業績については、生産・出荷量の大幅な減少やスクラップ価格の高騰及び販売価格の低下等の減益要因により、鋼材売上数量は、108万6千トン(前期実績119万6千トン)、売上高は766億1百万円(前期実績915億9千2百万円)、経常利益は13億4百万円(前期実績67億4千6百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は8億9千7百万円(前期実績42億3千1百万円)となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や副資材の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資によるものであります。
株主還元につきましては、大阪製鐵グループ中期計画におきまして連結配当性向30%程度を目標としております。当社の配当政策につきましては、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載しております。
今後の資金需要の主なものは、設備の新設、改修等に係る投資額等でありますが、その財源は自己資金にてまかなう予定としております。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当期における当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、本報告書「1 経営方針、経営環境および対処すべき課題等 (2)会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略」に記載しております。