四半期報告書-第41期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の概況)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し、設備投資は好調な企業収益を背景として緩やかに増加いたしました。その結果、全体としては緩やかな回復基調が続くこととなりました。
当社グループの属する普通鋼電炉業界におきましては、建築・土木向け需要は底堅く推移したものの、エネルギー単価、主要資材価格の上昇により製造コストが増加するなど、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況において、当社グループはコンプライアンスの強化・充実を図りつつ、安全衛生・環境・防災のリスク管理強化を進めるとともに、品質向上および商品力強化を一段と推進してまいりました。また、省エネルギー・省資源化操業の追求など、外部環境の変化に対応したコスト低減にも取り組んでまいりました。
加えて、PT. KRAKATAU OSAKA STEEL(以下、KOS社)を中心とした成長戦略の推進や、グループ国内事業の効率的な生産・物流体制の一層の強化にも取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループにおける鋼材売上数量は29万6千トン、売上高は233億4千1百万円(前年同期実績182億9千9百万円)、経常利益は26億5千2百万円(前年同期実績23億8千万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億3千6百万円(前年同期実績15億5千9百万円)となりました。
(財政状態の概況)
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1.6%減少し、1,201億8千6百万円となりました。これは、主として預け金が24億8千1百万円、現金及び預金が10億2千6百万円減少し、受取手形及び売掛金が12億3千2百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1.3%減少し、710億9千4百万円となりました。これは、有形固定資産が11億2千6百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ1.5%減少し、1,912億8千万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ8.5%減少し、299億2千9百万円となりました。これは、主として未払法人税等が13億5千7百万円、短期借入金が6億2千万円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ3.4%減少し、165億4千4百万円となりました。これは、主として長期借入金が7億9千2百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ6.8%減少し、464億7千3百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ0.4%増加し、1,448億7百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益などにより利益剰余金が9億1千9百万円増加したことによるものです。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、これまで築き上げた揺るぎない経営基盤を活かしつつ、様々な課題に積極的に対応し、「新たな飛躍」に向けた体質強化と成長戦略を推進すべく、『2020年度連結中期計画』を策定し、平成30年3月に公表いたしました。
その主要な内容は、海外事業(KOS社)の着実な推進、品質・商品力の更なる強化、グループ国内事業の効率的な生産・物流体制の構築、省エネルギー・コスト対策の推進等であり、以下の経営計画(数値目標)の達成を目指してまいります。
売上高1,000億円(海外比率37%)、鋼材出荷量150万t、経常利益100億円、ROS10%
(3) 研究開発活動
当期は新商品開発、製造プロセス改善、圧延生産性向上、ビレット及び製品品質向上をテーマに上げ、技術開発・操業改善に取り組んでおります。
なお、当第1四半期連結累計期間においては、新商品開発にかかる研究開発費を0百万円計上しております。