四半期報告書-第45期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の概況)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から総じて持ち直しの動きがみられたものの、国内外の需要回復に東欧情勢の悪化が重なったことに起因した資源・エネルギー価格の上昇、加えて急激な円安の進行などによる物価の上昇に伴い、依然として厳しい状況が継続いたしました。
当社グループの経営環境につきましても、主要需要先である建築向け鋼材需要に回復の兆しがあるものの中小型物件の回復は鈍く、さらに前年同期と比べ資源・エネルギー価格が大幅に上昇したことにより製造コストが増加するなど、厳しい経営環境が継続いたしました。
このような状況下、需要家の皆様のご理解を頂きながら販売価格の改善に取り組むとともに、徹底的なコスト削減を推進してまいりました。
また、本年7月に「大阪事業所圧延強化対策(Sプロ)」の計画に基づき、2022年9月末に恩加島圧延工場の製造品種を堺工場へ生産移管・集約を図ることを踏まえ、大阪事業所恩加島圧延工場を休止することを決議し、公表いたしました。
当第1四半期連結累計期間の当社グループにおける鋼材売上数量は23万7千トン(前年同期実績27万7千トン)、売上高は280億1千8百万円(前年同期実績223億2千4百万円)、経常利益は24億7千万円(前年同期実績16億2千7百万円)となりました。また、大阪地区生産体制の最適化等に伴う事業構造改善費用13億8千3百万円を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億1千万円(前年同期実績10億8千2百万円)となりました。
(財政状態の概況)
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3.2%増加し、1,342億3千9百万円となりました。これは、主として棚卸資産が37億3千5百万円、現金及び預金が25億8千2百万円、未収入金が10億1千1百万円増加し、預け金が37億4千8百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ0.7%増加し、788億4千1百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ2.3%増加し、2,130億8千万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ4.8%増加し、495億3千9百万円となりました。これは、主として短期借入金が54億1百万円増加し、支払手形及び買掛金が12億7千1百万円、未払金が9億9千2百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ21.8%増加し、121億8千5百万円となりました。これは、主として長期借入金が14億2千7百万円、事業構造改善引当金が9億6百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ7.8%増加し、617億2千4百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ0.2%増加し、1,513億5千5百万円となりました。
(2) 研究開発活動
当社は新商品開発、製造プロセス改善、圧延生産性向上、ビレット及び製品品質向上をテーマに上げ、技術開発・操業改善に取り組んでおります。
なお、当第1四半期連結累計期間においては、商品開発にかかる研究開発費を2百万円計上しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の概況)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から総じて持ち直しの動きがみられたものの、国内外の需要回復に東欧情勢の悪化が重なったことに起因した資源・エネルギー価格の上昇、加えて急激な円安の進行などによる物価の上昇に伴い、依然として厳しい状況が継続いたしました。
当社グループの経営環境につきましても、主要需要先である建築向け鋼材需要に回復の兆しがあるものの中小型物件の回復は鈍く、さらに前年同期と比べ資源・エネルギー価格が大幅に上昇したことにより製造コストが増加するなど、厳しい経営環境が継続いたしました。
このような状況下、需要家の皆様のご理解を頂きながら販売価格の改善に取り組むとともに、徹底的なコスト削減を推進してまいりました。
また、本年7月に「大阪事業所圧延強化対策(Sプロ)」の計画に基づき、2022年9月末に恩加島圧延工場の製造品種を堺工場へ生産移管・集約を図ることを踏まえ、大阪事業所恩加島圧延工場を休止することを決議し、公表いたしました。
当第1四半期連結累計期間の当社グループにおける鋼材売上数量は23万7千トン(前年同期実績27万7千トン)、売上高は280億1千8百万円(前年同期実績223億2千4百万円)、経常利益は24億7千万円(前年同期実績16億2千7百万円)となりました。また、大阪地区生産体制の最適化等に伴う事業構造改善費用13億8千3百万円を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億1千万円(前年同期実績10億8千2百万円)となりました。
(財政状態の概況)
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3.2%増加し、1,342億3千9百万円となりました。これは、主として棚卸資産が37億3千5百万円、現金及び預金が25億8千2百万円、未収入金が10億1千1百万円増加し、預け金が37億4千8百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ0.7%増加し、788億4千1百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ2.3%増加し、2,130億8千万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ4.8%増加し、495億3千9百万円となりました。これは、主として短期借入金が54億1百万円増加し、支払手形及び買掛金が12億7千1百万円、未払金が9億9千2百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ21.8%増加し、121億8千5百万円となりました。これは、主として長期借入金が14億2千7百万円、事業構造改善引当金が9億6百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ7.8%増加し、617億2千4百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ0.2%増加し、1,513億5千5百万円となりました。
(2) 研究開発活動
当社は新商品開発、製造プロセス改善、圧延生産性向上、ビレット及び製品品質向上をテーマに上げ、技術開発・操業改善に取り組んでおります。
なお、当第1四半期連結累計期間においては、商品開発にかかる研究開発費を2百万円計上しております。