四半期報告書-第44期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の概況)
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、国内外の経済活動の回復を背景に企業収益は持ち直しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響による個人消費の低迷などにより、引き続き停滞いたしました。
当社子会社(PT.KRAKATAU OSAKA STEEL、以下KOS社)が所在するインドネシア経済も、海外経済の回復に牽引され景気に持ち直しの動きがみられたものの、6月から同感染症が再拡大したことなどにより、回復は足踏み状態となりました。
当社グループを取り巻く環境につきましても、国内の主要需要先である建設向け需要は回復の兆しがある中で中小型物件の回復は鈍く、加えて主原料である鉄スクラップ価格が輸出主導で高騰・高止まりし、世界経済の回復に伴う需要拡大により諸資材・エネルギー価格も上昇、KOS社においても原材料であるビレット価格が急騰したことにより、製造コストが大幅に上昇いたしました。
このような環境の中、需要家の皆様のご理解をいただきながら販売価格の改善に取組むとともに、本年4月に公表した「大阪製鐵グループ中期経営計画」に基づき、重点施策を推進してまいりました。
盤石な国内事業基盤の構築へ向け、大阪事業所圧延ライン強化対策につきましては、主要品種の認証を取得するなど体質強化へ向けた取組みを継続しており、また平鋼事業の一層の強化を目的に当社子会社である日本スチール㈱の吸収合併を本年8月1日に実行いたしました。
成長戦略の一環であるKOS社事業におきましては、JVパートナーとの連携・協業強化や輸出を含めた向け先の拡大など、事業基盤強化に取組んでおります。
加えて、当社グループガバナンス強化へ向けた取組みとして、安全・環境・防災対策の基盤整備を継続するとともに、組織の見直しや品質・内部統制部門の人員強化を図り、コンプライアンス強化を推進しております。
以上の取組みの結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループにおける鋼材売上数量は55万5千トン、売上高は472億2千1百万円(前年同期実績366億3千3百万円)、経常利益は25億8千3百万円(前年同期実績7億7千万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億3千9百万円(前年同期実績4億1百万円)となりました。

(財政状態の概況)
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ4.0%増加し、1,227億9千8百万円となりました。これは、主として棚卸資産が34億2千3百万円、受取手形及び売掛金が14億3千6百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ0.3%増加し、774億7千5百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ2.6%増加し、2,002億7千3百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ9.6%増加し、394億4千7百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が21億2千6百万円、短期借入金が18億3千6百万円増加し、未払金が16億4百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1.8%減少し、105億5千2百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ7.0%増加し、500億円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1.2%増加し、1,502億7千3百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べ3億4百万円増加し、629億2千5百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、当第2四半期連結累計期間において得られた資金は、25億7千9百万円(前年同期実績34億1千4百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益25億8千3百万円、減価償却費20億3千万円、仕入債務の増加額18億円、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額30億7千7百万円、売上債権の増加額10億6千1百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、当第2四半期連結累計期間において使用した資金は、25億8千万円(前年同期実績34億7千9百万円の支出)となりました。支出の主な内訳は、固定資産の取得26億3千5百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、当第2四半期連結累計期間において得られた資金は、6千7百万円(前年同期実績39億9千4百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の増加額11億8千3百万円、支出の主な内訳は、長期借入金の返済15億4千2百万円であります。
(3) 研究開発活動
当社は新商品開発、製造プロセス改善、圧延生産性向上、ビレット及び製品品質向上をテーマに上げ、技術開発・操業改善に取り組んでおります。
なお、当第2四半期連結累計期間においては、商品開発にかかる研究開発費を3百万円計上しております。
(4) 従業員数
①連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
②提出会社の状況
2021年8月1日付で連結子会社であった日本スチール株式会社を吸収合併したことなどにより、当第2四半期累計期間において、従業員数が95名増加しております。