四半期報告書-第42期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の概況)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続する中で個人消費を始めとする内需が緩やかに増加した一方、海外経済減速を背景に輸出が弱含む中で製造業を中心に企業収益の弱さが一段と増してきております。
当社グループの属する普通鋼電炉業界では、主原料である鉄スクラップ市況が4月以降軟化したものの、主要需要先である建築・土木向け鋼材需要は低迷し、副原料や主要資材価格等が高止まりしたことにより、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような経営環境において、当社グループはコンプライアンスの強化・充実を図りつつ、安全衛生・環境・防災のリスク管理強化を進めるとともに、品質向上および商品力強化を一段と推進してまいりました。また、更なる省エネルギー・省資源化操業の追求や現場・現実に根差した操業努力による徹底したコスト削減にも取り組んでまいりました。
加えて、当社グループは、成長戦略の中心であるPT.KRAKATAU OSAKA STEELの収益基盤強化に努め、大阪事業所における圧延ラインの強化対策についても2021年度の稼働に向け、着実に実行しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループにおける鋼材売上数量は89万3千トン、売上高は702億2千2百万円(前年同期実績708億6百万円)、経常利益は58億8千4百万円(前年同期実績48億6千9百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は38億1千5百万円(前年同期実績26億7千万円)となりました。
(財政状態の概況)
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ0.5%減少し、1,305億3千2百万円となりました。これは、主として預け金が53億9千2百万円増加し、棚卸資産が29億1千4百万円、現金及び預金が17億2千6百万円、未収入金が10億7千万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ0.3%減少し、705億9千9百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ0.4%減少し、2,011億3千2百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ3.4%減少し、379億3千2百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が51億2千9百万円減少し、短期借入金が22億3千8百万円、1年内返済予定の長期借入金が15億6百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ10.2%減少し、150億1百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ5.4%減少し、529億3千4百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1.5%増加し、1,481億9千8百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益などにより利益剰余金が26億6千6百万円増加したことによるものです。
(2) 研究開発活動
当期は新商品開発、製造プロセス改善、圧延生産性向上、ビレット及び製品品質向上をテーマに上げ、技術開発・操業改善に取り組んでおります。
なお、当第3四半期連結累計期間においては、新商品開発にかかる研究開発費を3百万円計上しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の概況)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続する中で個人消費を始めとする内需が緩やかに増加した一方、海外経済減速を背景に輸出が弱含む中で製造業を中心に企業収益の弱さが一段と増してきております。
当社グループの属する普通鋼電炉業界では、主原料である鉄スクラップ市況が4月以降軟化したものの、主要需要先である建築・土木向け鋼材需要は低迷し、副原料や主要資材価格等が高止まりしたことにより、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような経営環境において、当社グループはコンプライアンスの強化・充実を図りつつ、安全衛生・環境・防災のリスク管理強化を進めるとともに、品質向上および商品力強化を一段と推進してまいりました。また、更なる省エネルギー・省資源化操業の追求や現場・現実に根差した操業努力による徹底したコスト削減にも取り組んでまいりました。
加えて、当社グループは、成長戦略の中心であるPT.KRAKATAU OSAKA STEELの収益基盤強化に努め、大阪事業所における圧延ラインの強化対策についても2021年度の稼働に向け、着実に実行しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループにおける鋼材売上数量は89万3千トン、売上高は702億2千2百万円(前年同期実績708億6百万円)、経常利益は58億8千4百万円(前年同期実績48億6千9百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は38億1千5百万円(前年同期実績26億7千万円)となりました。
(財政状態の概況)
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ0.5%減少し、1,305億3千2百万円となりました。これは、主として預け金が53億9千2百万円増加し、棚卸資産が29億1千4百万円、現金及び預金が17億2千6百万円、未収入金が10億7千万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ0.3%減少し、705億9千9百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ0.4%減少し、2,011億3千2百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ3.4%減少し、379億3千2百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が51億2千9百万円減少し、短期借入金が22億3千8百万円、1年内返済予定の長期借入金が15億6百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ10.2%減少し、150億1百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ5.4%減少し、529億3千4百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1.5%増加し、1,481億9千8百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益などにより利益剰余金が26億6千6百万円増加したことによるものです。
(2) 研究開発活動
当期は新商品開発、製造プロセス改善、圧延生産性向上、ビレット及び製品品質向上をテーマに上げ、技術開発・操業改善に取り組んでおります。
なお、当第3四半期連結累計期間においては、新商品開発にかかる研究開発費を3百万円計上しております。