有価証券報告書-第40期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に設備投資が緩やかに増加し、雇用・所得環境の改善が一層進んだことで、個人消費に持ち直しの動きがみられ、全体としては緩やかな回復基調が続くこととなりました。
鉄鋼業界につきましては、国内では、建築・土木向け需要が底堅く推移し、産業機械をはじめとする製造業向け需要にも増加の傾向がみられたことで、国内需要は総じて堅調に推移しました。また、海外についても、需要の伸びに加え、中国での過剰生産能力の解消に向けた動きを受け、鋼材需給は改善し、市況も上昇傾向となりました。
当社グループの属する普通鋼電炉業界では、需要は堅調に推移したものの、スクラップ価格の上昇・高止まりに加えて、副原料・主要資材価格や輸送コストの上昇により、コストが大きく増加いたしました。
このような厳しい経営環境において、当社グループはコンプライアンスの強化・充実を図りつつ、安全衛生・環境・防災のリスク管理強化を鋭意進めるとともに、品質向上および商品力強化を一段と推進してまいりました。また、更なる省エネルギー・省電力の追求、現場・現実に根差した操業努力による徹底したコスト削減にも積極的に取り組んでまいりました。
これらの取り組みに加え、連結子会社である東京鋼鐵株式会社(以下、東京鋼鐵)を含めた当社グループの関東、関西、九州における製造拠点の立地や各々の設備の優位性を活用し、一部製品の生産移管等により最適な生産・物流体制の強化に取り組みました。
さらに、東京鋼鐵において鋼片(ビレット)長尺化工事を行い、PT. KRAKATAU OSAKA STEEL(以下、KOS社)への鋼片供給を拡大する体制を整えました。
また、KOS社につきましては、昨年7月に竣工式を終え、当社グループからの鋼片安定供給の優位性を活かしながら、成長するインドネシアのインフラ需要を捕捉しつつ、順調に生産・販売数量を拡大させております。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループにおける鋼材売上数量は、109万7千トン(前期実績94万9千トン)、売上高は811億円(前期実績621億3千5百万円)、経常利益は67億3百万円(前期実績59億3千1百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は43億1千8百万円(前期実績27億6千9百万円)となりました。
当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を営む単一のセグメントとなっております。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産高
(当連結会計年度)

品目	生産数量(千トン)	前年同期比増減率(%)
鋼片	1,153	12.3
鋼材	1,140	19.8

②受注実績
(当連結会計年度)

品目	受注高 (百万円)	前年同期比増減率(%)	受注残高 (百万円)	前年同期比増減率(%)
鋼材・鋼片	84,394	29.3	12,144	37.3

③販売実績
(当連結会計年度)

品目	販売高(百万円)	前年同期比増減率(%)
鋼材	75,719	30.8
鋼片他	5,381	26.9
合計	81,100	30.5

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
日鉄住金物産㈱	17,007	27.4	18,626	23.0
エムエム建材㈱	14,200	22.9	16,722	20.6
阪和興業㈱	7,798	12.6	9,861	12.2

2 「生産、受注及び販売の実績」に記載されている金額には、消費税等を含んでおりません。
(2) 財政状態
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ20.2%増加し、1,227億3千7百万円となりました。これは、主として棚卸資産が77億5千2百万円、受取手形及び売掛金が74億1千万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ5.6%増加し、719億2千8百万円となりました。これは、有形固定資産が33億7千8百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ14.4%増加し、1,946億6千5百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ113.7%増加し、327億1千万円となりました。これは、主として短期借入金が85億8千8百万円、支払手形及び買掛金が75億3千1百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ31.4%増加し、176億6千8百万円となりました。これは、主として長期借入金が39億4千4百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ75.2%増加し、503億7千9百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2.0%増加し、1,442億8千6百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益などにより利益剰余金が31億5千万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ16億6千万円増加し、605億9千8百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、使用した資金は8億5千4百万円(前連結会計年度49億2千4百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益67億3百万円、減価償却費39億2千4百万円、仕入債務の増加額75億1千万円、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額77億3千1百万円、売上債権の増加額73億9千5百万円、未収入金の増加額38億2百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は89億7千3百万円(前連結会計年度116億1千万円の支出)となりました。主な内訳は、固定資産の取得による支出90億4千6百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、得られた資金は114億9千8百万円(前連結会計年度57億7千4百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増減額85億3千7百万円、長期借入れによる収入42億6千8百万円、支出の主な内訳は、配当金の支払額11億6千7百万円であります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当連結会計年度の資金状況は、営業活動におけるキャッシュ・フローにおいて8億5千4百万円の資金を支出しております。
これに投資活動による支出89億7千3百万円、財務活動による収入114億9千8百万円を加え、当連結会計年度における資金は16億6千万円増加し、換算差額を考慮した現金及び現金同等物は605億9千8百万円となりました。
なお、今後の資金需要の主なものは、次連結会計年度における設備の新設、改修等に係る投資額約65億円でありますが、その財源は自己資金にてまかなう予定としております。