有価証券報告書-第41期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/27 9:27
【資料】
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【項目】
149項目

事業等のリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 製品及び原材料等価格変動のリスク
普通鋼電炉業界は、国内において需要量に対し供給能力余剰の構造にあり、過剰生産及び販売による販売価格の崩落リスクがあります。
また、中国を中心とした東アジア諸国における鉄鋼生産の増大等による海外鋼材市況の下落リスクや主原料である鉄スクラップ価格及び副原料である合金鉄や資材等の高騰並びに乱高下リスクがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 電力供給に関するリスク
大量の電力を使用する当社グループは、原子力発電所を含む各発電所の稼働状況および天候等の影響により、電力需給が逼迫した場合、電力供給の制約を受ける可能性があります。また、高止まりしている電力料金につきましても、今後の国内電力供給環境の変化によっては、さらなる上昇リスクがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 災害に関するリスク
当社グループの各事業所において大規模な台風、地震等の自然災害に見舞われた場合、事業活動が制約を受けることにより、業績に影響が生じる可能性があります。
(4) 関係会社所在国のカントリーリスク
当社は、インドネシア共和国に子会社を所有しております。同社の業績は、為替相場の変動や、同国の政治・経済情勢及び法環境等が変化した場合、影響を受けます。また、同国において突発的な政情不安や自然災害等が発生した場合、工場の操業停止等の事態に陥るリスクがあります。
なお、これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。