経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2018年3月31日
- 67億300万
- 2019年3月31日 +2.57%
- 68億7500万
個別
- 2018年3月31日
- 65億9800万
- 2019年3月31日 +11.08%
- 73億2900万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社事業において、需要の大宗を占める国内建設需要は中長期的には減少傾向が続くものと思われる一方、副原料・主要資材の更なる高騰に加え、エネルギー価格・輸送コストの一層の増加も懸念され、スクラップ価格の変動と合わせ、引き続き、厳しい状況が続くと思われます。こうした困難な経営環境を克服し、企業として成長を持続することが最大の課題であると考えております。2019/06/27 9:27
当社グループは、昨年3月に策定・公表した『2020年度連結中期計画 ~新たな飛躍~ 』のとおり、2020年度での売上高1,000億円、経常利益100億円、売上高利益率10%の経営目標に向け、引き続き鋭意努力してまいります。
併せて、品質管理をはじめとするコンプライアンスの徹底を図りつつ、安全衛生・環境・防災に関するリスク管理に一層努めるとともに、人材育成・技能伝承等の基盤整備を推進してまいります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (当期の業績の概況)2019/06/27 9:27
(売上・損益)前期(2017年度) 当期(2018年度) 差異 売上高 81,100 96,569 +15,469 経常利益 6,703 6,875 +172 親会社株主に帰属する当期純利益 4,318 4,122 △195
当期の連結業績については、スクラップ価格やエネルギー・資材価格等の上昇など減益影響はあったものの、販売価格の改善及び生産・出荷量の増加等の増益要因もあり、鋼材売上数量は、120万2千トン(前期実績109万7千トン)、売上高は965億6千9百万円(前期実績811億円)、経常利益は68億7千5百万円(前期実績67億3百万円)となり、平成30年台風21号による災害損失などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は41億2千2百万円(前期実績43億1千8百万円)となりました。