その他有価証券評価差額金
連結
- 2018年3月31日
- 7億8200万
- 2019年3月31日 -32.48%
- 5億2800万
個別
- 2018年3月31日
- 7億6600万
- 2019年3月31日 -32.25%
- 5億1900万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2019/06/27 9:27
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 318 百万円 △348 百万円 税効果額 △97 〃 111 〃 その他有価証券評価差額金 221 百万円 △253 百万円 繰延ヘッジ損益 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/27 9:27
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 租税特別措置法上の積立金 2,056百万円 2,040百万円 その他有価証券評価差額金 337 〃 228 〃 その他 26 〃 31 〃
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/27 9:27
(注) 1.評価性引当額が530百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額539百万円を追加的に認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 租税特別措置法上の積立金 2,058百万円 2,042百万円 その他有価証券評価差額金 344 〃 232 〃 その他 539 〃 452 〃
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額