有価証券報告書-第41期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	214百万円	214百万円
未払賞与	200 〃	218 〃
修繕引当金	128 〃	132 〃
退職給付に係る負債	487 〃	500 〃
税務上の繰越欠損金(注)2	628 〃	1,173 〃
事業構造改善費用	339 〃	262 〃
その他	887 〃	859 〃
繰延税金資産小計	2,885百万円	3,362百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	― 〃	△1,129 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	― 〃	△597 〃
評価性引当額小計(注)1	△1,195 〃	△1,726 〃
繰延税金資産合計	1,690百万円	1,635百万円
繰延税金負債
租税特別措置法上の積立金	2,058百万円	2,042百万円
その他有価証券評価差額金	344 〃	232 〃
その他	539 〃	452 〃
繰延税金負債合計	2,942百万円	2,727百万円
繰延税金負債の純額	1,252百万円	1,091百万円

(注) 1.評価性引当額が530百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額539百万円を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	9	19	121	390	616	16	1,173百万円
評価性引当額	△9	△19	△121	△390	△588	―	△1,129 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	27	16	44 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.6%
(調整)
評価性引当額	6.0%	8.2%
国内会社の法定実効税率と海外会社の税率差	1.5%	2.0%
その他	0.8%	1.5%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	39.1%	42.3%