有価証券報告書-第39期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	215百万円	168百万円
未払賞与	213 〃	195 〃
修繕引当金	139 〃	122 〃
退職給付に係る負債	441 〃	448 〃
繰越欠損金	348 〃	252 〃
事業構造改善費用	367 〃	340 〃
その他	767 〃	828 〃
繰延税金資産小計	2,492百万円	2,357百万円
評価性引当額	△676 〃	△797 〃
繰延税金資産合計	1,816百万円	1,559百万円
繰延税金負債
租税特別措置法上の積立金	2,096百万円	2,076百万円
その他有価証券評価差額金	166 〃	247 〃
その他	566 〃	529 〃
繰延税金負債合計	2,829百万円	2,852百万円
繰延税金負債の純額	1,013百万円	1,293百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
評価性引当額	△16.7%	2.8%
負ののれん発生益	△10.8%	―%
その他	―%	1.4%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	5.5%	35.0%