有価証券報告書-第39期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に設備投資に持ち直しの動きがみられ、また雇用・所得環境の改善が進み、全体としては緩やかな回復基調が続くこととなりました。
鉄鋼業界につきましては、建設向けをはじめとした国内鋼材需要は改善傾向にあり、また、海外鋼材市況についても、中国鉄鋼業の過剰生産は続いているものの鋼材輸出が減少傾向に転じたこともあり、持ち直しの動きがみられました。
当社グループの属する普通鋼電炉業界におきましては、国内鋼材需要や海外鋼材市況は改善傾向にあるものの、高炉原料の急伸に伴うスクラップ価格の上昇・高止まりに加え、副原料価格等の上昇により製造コストが増加いたしました。当社は需要家の皆様のご理解を頂きながら販売価格の改善に努めたものの、マージンが縮小し、厳しい経営環境となりました。
このような状況において、当社グループは、経営の最重要課題である省エネルギー・省電力に向けて、大阪恩加島工場の製鋼工程(鉄源)を堺工場へ集約するとともに、堺工場および西日本熊本工場において電圧変動を抑制するフリッカ補償装置を更新するなどの省エネルギー設備導入も進めました。また、前年度に実行した堺工場の取鍋予熱用高効率バーナー導入と変電所集約化、西日本熊本工場の電気炉排ガス分析装置の設置も省エネルギー効果に着実に寄与いたしました。これら取り組みと並行し、現場・現物に根ざした操業努力による徹底したコスト削減にも取り組んだ結果、当年度末には平成23年度比省エネルギー・省電力20%の目標を達成することができました。
加えて、連結子会社とした東京鋼鐵株式会社との業務運営一体化を進めるとともに、双方の立地や生産設備の優位性を活用すべく、当社溝形鋼の東京鋼鐵株式会社経由での関東への販売をはじめ、輸出案件等での生産分担、共同購買や製造部門の技術交流によるコスト・操業諸元の改善などの具体的な連携を推進いたしました。
さらに、今後の成長戦略として展開しておりますインドネシアの合弁会社PT.KRAKATAU OSAKA STEEL(以下、KOS社)の新工場につきましては、昨年11月より試圧延に着手し、本年1月25日には営業生産を開始いたしました。現在は、製造品種を拡大しながらインドネシア市場における高品質な鋼材の安定供給体制構築を進めております。
一方、昨年4月に発生した平成28年熊本地震では、当社西日本熊本工場が被災いたしましたが、多数の方のご協力・ご支援を頂くなかで、7月上旬には製鋼から圧延までの一貫操業体制を再開し、現在、安定生産を継続しております。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループにおける鋼材売上数量は、94万9千トン(前期実績84万1千トン)、売上高は621億3千5百万円(前期実績546億7千7百万円)、経常利益は59億3千1百万円(前期実績82億8千4百万円)となりました。また、平成28年熊本地震による災害損失を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は27億6千9百万円(前期実績103億5千万円)となりました。
当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を営む単一のセグメントとなっております。

(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2.2%増加し、1,020億9千6百万円となりました。これは、主として現金及び預金が11億6千4百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が18億7千4百万円、棚卸資産が14億円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ20.1%増加し、681億6百万円となりました。これは、有形固定資産が109億2千7百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ8.7%増加し、1,702億3百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ39.0%増加し、153億1千万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が21億3千3百万円、未払金が20億3千5百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ196.9%増加し、134億4千6百万円となりました。これは、主として長期借入金が88億5千万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ85.0%増加し、287億5千6百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ0.3%増加し、1,414億4千6百万円となりました。これは、主として非支配株主持分が8億7千5百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の確保などにより利益剰余金が8億2千3百万円増加したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ10億2千2百万円減少し、589億3千8百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、得られた資金は49億2千4百万円(前連結会計年度98億6千4百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益42億9千万円、減価償却費31億8千1百万円、仕入債務の増加額21億2千7百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額18億7千4百万円、たな卸資産の増加額13億8千2百万円、法人税等の支払額8億1千8百万円などであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は116億1千万円(前連結会計年度71億2千5百万円の支出)となりました。主な内訳は、固定資産の取得による支出121億1千5百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、得られた資金は57億7千4百万円(前連結会計年度8億6千7百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入84億5千3百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額19億4千6百万円であります。