有価証券報告書-第43期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	1,535百万円	1,367百万円
退職給付に係る負債	548 〃	565 〃
事業構造改善費用	252 〃	235 〃
減損損失	211 〃	211 〃
未払賞与	229 〃	187 〃
修繕引当金	195 〃	173 〃
その他	966 〃	613 〃
繰延税金資産小計	3,939百万円	3,354百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△1,502 〃	△1,354 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△710 〃	△692 〃
評価性引当額小計	△2,212 〃	△2,047 〃
繰延税金資産合計	1,727百万円	1,306百万円
繰延税金負債
租税特別措置法上の積立金	2,028百万円	2,012百万円
その他有価証券評価差額金	132 〃	133 〃
その他	499 〃	554 〃
繰延税金負債合計	2,660百万円	2,700百万円
繰延税金負債の純額	932百万円	1,394百万円

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	19	119	379	603	403	9	1,535百万円
評価性引当額	△19	△119	△379	△579	△403	―	△1,502 〃
繰延税金資産	―	―	―	23	―	9	33 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	90	287	465	304	217	1	1,367百万円
評価性引当額	△90	△287	△454	△304	△217	―	△1,354 〃
繰延税金資産	―	―	10	―	―	1	12 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
評価性引当額	7.2%	13.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2%	8.9%
国内会社の法定実効税率と海外会社の税率差	2.0%	7.2%
その他	△0.2%	△1.3%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	42.8%	58.4%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「交際費等永久に損金に算入されない項目」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた3.0%は、「交際費等永久に損金に算入されない項目」3.2%、「その他」△0.2%として組替えております。