有価証券報告書-第48期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,625百万円	850百万円
事業撤退損失	―	6,220 〃
退職給付に係る負債	696 〃	720 〃
事業構造改善費用	409 〃	430 〃
未払賞与	266 〃	224 〃
減損損失	217 〃	217 〃
修繕引当金	247 〃	156 〃
その他	450 〃	509 〃
繰延税金資産小計	3,913百万円	9,329百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,612 〃	△848〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△440 〃	△6,811〃
評価性引当額小計(注)1	△2,053 〃	△7,659〃
繰延税金資産合計	1,860百万円	1,669百万円
繰延税金負債
租税特別措置法上の積立金	2,030百万円	2,026百万円
その他有価証券評価差額金	97 〃	122 〃
その他	1,140 〃	1,146 〃
繰延税金負債合計	3,269百万円	3,295百万円
繰延税金負債の純額	1,408百万円	1,627百万円

(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当期に事業撤退損失を計上したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	361	―	741	449	72	―	1,625百万円
評価性引当額	△348	―	△741	△449	△72	―	△1,612 〃
繰延税金資産	12	―	―	―	―	―	12 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	2	156	324	71	295	―	850百万円
評価性引当額	―	△156	△324	△71	△295	―	△848 〃
繰延税金資産	2	―	―	―	―	―	2 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.9%	―%
評価性引当額	△7.3%	―%
繰越欠損金の期限切れ	9.2%	―%
国内会社の法定実効税率と海外会社の税率差	2.0%	―%
税額控除	△2.3%	―%
その他	1.0%	―%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	39.0%	―%

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。